このところ新聞等を見ると「○○市が固定資産税課税ミス」というような記事が目立ちます。
固定資産税とは、地方税（市町村税）で１月１日現在の不動産（土地・建物）の所有者に課税される税金で、納税者には毎年４月中旬から５月に納税通知書が自治体から送られてきます。
固定資産税の税額は課税標準（固定資産税評価額）に税率を乗じて計算します。
税率は市町村によって異なりますが、標準とされる税額は1.4％。住宅用地や新築建物などについては課税標準を減額できる軽減措置があります。
固定資産税評価額の計算は結構複雑です。
たとえば土地の評価額は地目（宅地、農地、鉱泉地、池沼、山林など）ごとに評価方法が異なる上、土地の形状による補正も行われます。
また、建物については、評価時点において建築費用（再構築評価点数）が見直され、その上で経過年数による損耗の度合による補正が行われます。
また、地域によっては「積雪寒冷補正率」などの適用があるところもあります。
土地や建物の固定資産税評価額は、原則として３年ごとに評価替えが行われることになっていますが、続出している固定資産税の課税ミスは、この際などに固定資産税評価額の計算を誤るケースがほとんどです。
たとえば、岩手県平泉町のケースでは、建物について再構築評価点数の見直しが評価計算に組み込まれていなかったために20年以上も税額が誤っていました。
また、島根県の浜田市や益田市では積雪寒冷補正率の誤り、滋賀県米原市では補正率のダブり、新潟県妙高市では土地地目の誤りなどでそれぞれ課税ミスが見つかっています。
固定資産税については、正しいかどうかを納税者自身が判断するのは難しいのが現実。
このような課税ミスは無くなって欲しいものです。
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