掲題の届出書が国税庁のホームページにアップされました。
平成18年４月１日以後に開始された事業年度において、事前確定届出給与の規定を利用する場合は６月末が提出期限になっています。
（実質的には３月末決算法人、および４月１日以降開始事業年度において、６月30日までに業務の執行を開始した役員）
とりあえず、同届出書を見た限りにおいては、作成はかなり大変なようです。早めに準備されることをお勧めします。
国税庁にアップされた届出書は以下の３様式からなっています。
①事前確定届出給与に関する届出書
事前確定届出給与の支給対象者すべての分の「支給時期、支給期間を定めた日並びに機関」や「事前確定届出給与とした理由」をとりまとめて記載します。
②付表１（事前確定届出給与等の状況）
事前確定届出給与の支給対象者ごとに、直前の会計期間、当該会計期間、翌会計期間における事前確定届出給与および事前確定届出給与以外の給与の支給時期（年月日）、届出額、支給額を記載します。
③付表２（事前確定届出給与対象者以外の役員に対する給与の状況）
事前確定届出給与の支給対象者以外の役員に対する給与の支給時期と支給金額を記載します。１枚の届出書で４人分の記載ができるようになっています。
つまり、届出においては、①を１枚、②を事前確定届出給与の支給対象者分、③を１枚（事前確定届出給与の支給対象者以外の役員が４人超の場合は枚数が増えます）提出することになるようです。
参考ＵＲＬ
事前確定届出給与に関する届出
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