このたび帝国データバンク（ＴＤＢ）が「会社法に関する企業の意識調査」の調査結果を公表しました。
この調査は、会社法に対する認知度や対応の有無などについて、全国2万262社に調査を実施し、9445社から回答を得たものです。
５月１日より施行された会社法は、すべての企業に関わる大改正であり、新聞やテレビなどのメディアでも大きく取り上げられています。
しかし、同調査結果によると「2006年5月1日に会社法が施行されることを知っていた」企業は89.2％。１割強の企業が「知らない」か「関係ない」と思っていたようです。
会社法への対応については「検討している（検討予定含む）」企業も46.5％ありましたが、逆に「検討していない」企業が44.4％あり、特に中小企業では「検討していない」企業が51.5％と半数を超えました。
また、業種別に見ても金融やサービス業では「検討している」企業が多いのに対し、建設業や農林水産業では「検討していない」企業が多いなどの差が見られます。
現時点においては、会社法に対する取組み姿勢に企業規模や業種による大きな温度差があるようです。
なお、同調査では会社法施行による日本経済への影響についても調査しています。
その中で気になるのは、「企業増加による競争激化」についての懸念を尋ねた質問です。
会社法では最低資本金制度が撤廃され、取締役一人でも設立できるなど、従来に比べて会社が設立しやすくなっています。
そのため、会社乱立により企業間競争が激化したり、業界内の信用不安が生じるのではないかと不安視する声があります。
しかし、同調査結果において「懸念は大きい」とした企業は7.1％で、「懸念は小さい」とした企業の59.2％を大きく下回りました。
ぽっと出で通用するほどビジネスは甘くないということでしょうか。
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