このほど、中小企業庁が2006年版の「中小企業白書」を公開しました。
それによると、中小企業の景気動向は大企業に比べると遅れが見られるものの、このところの景気回復に伴って回復傾向にあるとのことです。
また、90年代において景気回復を阻害していた３つの過剰（債務、設備、雇用）についても改善が見られており、倒産件数は減少傾向にあるようです。
ただ、地域や業種によるバラツキも見られることから、同白書では今後の注視が必要と指摘しています。
また、同白書においては開廃業の動向についても触れられています。
それによると、開業率（3.5％）が上向きに転じている一方で、廃業率（6.1％）はそれ以上に増加しており、その結果、中小企業数は12万社づつ減少しています。
ちなみに、現在の中小企業数は430万社です。
なぜ、廃業率が増加しているのかというと、その原因は個人事業主が高齢化し、引退の時期を迎えていることにあるようです。
2005年12月に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング社が調査したアンケートでは、55歳以上の中小企業経営者で「後継者が決まっている」と答えた経営者は僅か47％であることから、同白書では年間廃業者29万社の少なくとも25％は「後継者がいない」ことが理由と指摘しています。
また、地域的に見ると、開業率の高い地域は廃業率も高いそうです。
これについても、総務省の調査により、このところ高齢者の開業が増加傾向であることとが明らかになっていることから、後継者問題とは無関係ではないようです。
|
|
|
SiteMap
