来年度の税制改正については、小泉政権から安部政権への移行や政府税調、自民党税調のメンバー変更などにより、例年に比べて多少遅れ気味の感がありましたが、ここにきてようやく具体的な内容が明らかになってきています。
特に注目されるのが、11月６日に行われた記者会見での尾身財務大臣の発言です。
例年、税制改正大綱が発表される12月中旬まで約１ヶ月。財務省内の改正議論もかなり進んでいると思われる中の発言ですから、その注目度は高いわけです。
同発言によると、来年度税制改正の目玉は以下の２点で、尾上財務大臣は来年度税制改正に盛り込んでいく方針を明らかにしています。
■減価償却制度の見直し
・設備の法定耐用年数を諸外国並みにする
・設備投資額の全額損金算入
■事業承継税制の見直し
・非上場株式相続時の課税猶予（売却時に課税）
・種類株式の相続税評価額の明確化
・相続時精算制度の年齢制限と非課税枠を見直し
しかし、もう一つ目玉として考えられていた証券税制（株式のキャピタルゲインや配当所得への軽減税率措置延長）については、「方針を述べる段階ではない」と慎重な態度を示しています。
また、最近話題になっている法人税の実効税率見直しについても「全体を総合的に考えて検討していきたい」と述べるにとどめました。
ところで、同発言において尾上財務大臣は留保金課税について「なくしていく方向で検討したい」と言及しました。
留保金課税は同族会社特有の税制で、留保金が一定額以上になると課税される仕組み。
長い間、中小企業を苦しめていた税制です。自民党税調でも廃止を検討しており、これが実現すれば多くの中小企業にとって朗報でしょう。
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