早いもので季節はもう秋。秋といえば翌年度税制改正の議論が本格化する季節でもあります。
既に、主要省庁や経済団体等ではさまざまな税制改正要望を公開しており、これから事実上の決着点となる年末の与党税制改正大綱まで熱い議論が展開されていくことになります。
ただ、現在、マスコミ等で取り上げられている主要省庁の改正要望内容を見る限りでは、金融庁が要望する証券税制における優遇措置の延長等が一番の話題になるなど、平成19年度税制改正は今のところ比較的小粒になりそうなイメージもあります。
金融庁が要求している証券税制の優遇措置の延長等とは、平成19年12月で期限が切れる「上場株式等の売買益に対する優遇税率（10％）」の延長、および平成20年３月で期限が切れる「上場株式等の配当金に対する源泉徴収税の優遇税率（10％）」に代わる措置の創設です。
両税制とも個人の株式投資意欲を促進するために導入されたものですが、財務省では「既に両税制の役目は終わった」と打ち切りを示唆しているようです。
また、その他の省庁の要望で話題になっているのは、子育て減税（内閣府など）、バリアフリー減税、居住用財産の譲渡損失の繰越控除延長（国交省）、タバコ税の再値上げ（厚労省）、事業承継に係る相続税制の見直し（経産省）などです。
経産省が要望している相続税制の見直しは、中小企業数の減少に歯止めをかける目的で、相続時精算制度における親の年齢制限を外し、また議決権の無い株式の相続税評価を20％軽減することを求めるものです。
これ以外にも、減価償却制度の抜本見直し（経産省）や、今年度税制改正で大きく変わった役員給与税制の再見直し（経済団体等が要望）などもあります。
これからの税制改正論議から目が離せません。
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