このたび国税庁が公開した平成17年度の「民間給与実態統計調査」によると、８年連続で民間企業に勤める人の平均給与が低下している実態があきらかになっています。
同調査は国税庁が毎年実施している調査です。
今年は2万1348事業所に勤める28万8534人が調査対象となっています。
なお、調査対象の事業所については業種や売上規模、従業員数ごとにバランス良く抽出されており、さまざまな視点から民間給与の実態を見ることができます。
同調査によると、平成17年12月31日現在の給与所得者数は5304万人（前年比0.6％増）で、そのうち１年を通じて勤務した給与所得者は4494万人（同0.9％増）と４年振りに増えています。
好調な景気を背景に雇用は回復傾向にあるようです。
しかし、その一方で１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が437万円（同0.5％減）と８年連続で減少しています。
特に、平均給与300万円以下の人が1692万人（平成13年比3.2％増）、100万円以下の人が356万人（同7.9％増）と低所得者が増えているのが目立ちます。
これは、企業が正社員からパートや派遣社員などの非正社員に雇用をシフトさせている結果だと思われますが、「格差社会」が問題視されているなか、今後さまざまな場面で俎上（そじょう）に上る数値でしょう。
ちなみに、給与所得者のうち源泉徴収により所得税を納税している人は85.7％にあたる3853万人で、その税額は前年比1.9％増の８兆9630億円でした。
また、年末調整を行った者は4135万人。そのうち配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1700万人でした。
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