国税庁がインターネットのネットオークションを利用した「公売」を開始すると発表しました。
公売とは、税金の滞納者から差し押さえた財産を売却して納税に充てる制度のことです。
これまでも公売の募集や公売物件の公開はインターネット上で行われていましたが、今後は公売物件への入札もインターネットで行うことが可能になります。
実はインターネットを利用した公売は、地方自治体においては既に一般化しています。
しかし、国税においては「国税徴収法」という法律で、入札に参加するために支払う保証金について「現金」と定められていたことから実施できなかったのです。
これが平成19年度税制改正でクレジットカードで保証金を決済することが可能になったことから、国税でもインターネットを利用した公売が可能になったのです。
国税庁のインターネット公売は、ネットオークション大手のヤフーが運営する「官公庁オークションサイト」を利用して行われます。
第一回目のオークションは入札開始日が6月5日で、落札者の決定日が6月12日です。既に公売物件623件が公開されており、国税庁の公売情報ホームページで見ることができるようになっています。
また、出品する国税局ごとに下見会も予定されているようです。
第一回目のインターネット公売に参加する場合は5月17日(木)から5月30日(水)の間にヤフーの「官公庁オークションサイト」から参加申し込みをする必要があります。
その後、入札したい物件ごとに公示された公売保証金を納付してから入札を行うことになります。
公売保証金はクレジットカード、または銀行振込みや直接納付で支払えます。ただし、クレジットカードの場合はヤフーと納付保証委託契約を締結する必要があり、それ以外の場合も住民票、商業登記謄本などを提出する必要があるようです。
インターネット・オークションだから「誰でも気軽に」参加とはなかなかいかないようです。
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