近年、「ネット炎上」といって、自社のブログやフェイスブックなどに辛辣なコメントが殺到し、自社のイメージダウンを引き起こすケースが増えています。
背景には、社長や広報担当者がブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS、ツイッターやフェイスブックなど）を利用して、自社のＰＲ活動を行なう企業が増えていることにあります。
とくに、ブログやSNSは、閲覧者が自由にコメントを書き込みできる機能を有しています。
これは、企業が消費者と直接、密接なかかわりを持つことができるというメリットがあります。
その一方で、企業側の失言や、配慮に欠ける対応が非難の的となり、ブログやSNSのコメント欄に非難が殺到し、炎上につながる原因にもなります。
実際、あるパソコン関連企業は、高齢者の会員に向け月額サポートを提供していますが、あるとき、認知症患者に高額なサポート費用や解約金を求めたことがネット上で非難の的になりました。
しかも、企業は反省の姿勢を見せるどころか、横柄ともいえる態度をとったため、さらに炎上してしまいました。
このことがもとで、企業イメージは低下、加えて株価が2週間足らずで半値まで下落する事態に至りました。
また、別のホテルでは、客室に置いてある書籍の内容が問題になり、ネット炎上につながったケースもあります。
こうしたことから、企業の中には、ネット炎上に対して、未然防止などに力を入れるところも増えています。
そこで、ネット炎上への対策に力を入れる企業を対象に、未然防止のアドバイスや発生後、対応のために生じた費用を補償するサービスが現れました。
近年、ブログやSNSによる企業のＰＲ活動が活発化することで、ネット炎上の発生件数が増えています。ネット炎上は、自社に対して批判や誹謗中傷といったネガティブな情報が寄せられ、風評被害につながることがあり、中には、上場企業で株価が下がるといった被害を受けた企業もあります。
企業にとって、ネット炎上への対策は大きな課題となっています。
ネット炎上が起きた時、企業にとって大きな負担となるのは、対策に費用がかかることです。
また、未然防止といっても、どのようなことをすればよいのか、わからない部分もあります。
その中、ネット炎上への対策をビジネスにする企業が現れました。
一例を挙げると、損害保険ジャパン日本興亜など3社は、ネット炎上監視サービスと炎上時の緊急対応、対応費用の補償をセットにした「ネット炎上対策パッケージ」を発売しています。
これは、24時間、インターネットを監視するサービスや、トラブルが発生した場合、沈静化に向けた対応をアドバイスする、といったサービスを提供しています。
また、ネット炎上が怖いのは、炎上の規模がどんどん大きくなる可能性があること、さらには、終息する時期を予測することが難しい点です。
なかなか沈静化できずに、多額のリカバリー費用がかかる可能性があります。
「ネット炎上対策パッケージ」の特徴は、緊急対応費用を補償する点にあり、損保ジャパン日本興亜の損害保険を活用して炎上の対応にかかった費用を補償します。
インターネットには、様々なビジネスチャンスがありますが、最近はネット炎上対策のような、ネガティブな事項を対象としたビジネスも増えつつあります。
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
記事提供：ゆりかご倶楽部
■国税庁ＨＰ新着情報
2月27日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成29年2月24日
●「平成28年 酒類の輸出動向について」を掲載しました
■財務省 各年度別の税制改正の内容
■ご意見箱 財務省
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