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国税庁：2015事務年度の無申告者に対する実地調査を公表

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国税庁は、２０１５事務年度（２０１６年６月までの１年間）に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査を公表しました。　それによりますと、７,４４５件（前事務年度７，５８９件）実地調査をし、申告漏れ所得金額の総額は１,４６５億円（前事務年度１４１７億円）把握しました。　追徴税額は、総額で１５０億円（同１３７億円）で、１件当たりでは２０２万円（同１８１万円）でした。　２０１５事務年度は実地調査全体（特別・一般）が４万８,０４３件行われていますので、全体の約１６％が無申告者に対する調査に充てられ、実地調査全体の申告漏れ所得金額４,５２２億円の約３２％が無申告者に係るものでした。　１件当たりの申告漏れ所得金額は１,９６８万円となり、前事務年度の１,８６７万円から５．４％増加しました。　前事務年度に比べて調査件数は１．９％減少しましたが、申告漏れ所得金額の総額は３．４％増となりました。　事例として、副業で行っていたネット販売を申告していなかった事例があがっております。記事提供：ゆりかご倶楽部 ■国税庁ＨＰ新着情報 ■財務省各年度別の税制改正の内容 ■ご意見箱財務省