生命保険のうち、死亡保障のついた商品の保険料が来年４月から引き下げられる見込みです。
平均寿命が延びて死亡リスクが減少したことが原因。
生保各社は来年に向け、新たな保険料の素案作りに入りました。
引き下げられるのは、被保険者が死亡すると保険金を受け取れる「死亡保険」の保険料。
現行よりも、契約期間が決まっている定期保険ならば最大で25％、一生涯保障が続く終身保険でも５％ほど値下げされる見通しです。
保険料引き下げの背景にあるのは、来年４月に発表される「標準生命表」の改訂です。
標準生命表は、公益社団法人日本アクチュアリー会が作成する、日本人の寿命や年齢ごとの死亡率などのデータを基に「おおよそこれくらいの年齢で死亡する」という数値を算出したもの。
保険会社はこの標準生命表をもとに、保険金に応じた保険料を設定しています。
同表は平成８年に初めて作成され、11年後に初めて改訂されました。
そしてさらに11年後の30年４月、再改訂された標準生命表が適用されることになります。
改訂されれば、近年の平均寿命の延びを反映して、死亡率が引き下げられることは確実で、そうなると掛金を払い込む期間が延びる掛け捨て型の死亡保険では保険料が下がるというわけです。
もっとも標準生命表の改訂は契約者にとってプラスの影響だけを及ぼすわけではありません。
平均寿命が延びれば、がん保険などの医療保険は、その分保険会社の支払いが増えることになります。
そのため終身の医療保険は、逆に３〜５％ほど保険料が値上げされる可能性もあります。
改定された保険料は、新規契約分と契約を更新した人が対象となります。
既存契約については適用されない見込みです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
■国税庁ＨＰ新着情報
4月17日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成29年4月14日
●「災害により被害を受けられた方へのお知らせ（勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄関係）」について
●酒類の適正な販売ルールについて〜酒類業者のみなさまへ〜（PDF/285KB）
●類の公正な取引・販売管理に関するルールの改正について
●輸出酒類販売場制度について
●酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（様式編）の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年3月31日）
●酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年3月31日）
●平成29年度（第67回）税理士試験受験案内
■財務省 各年度別の税制改正の内容
■ご意見箱 財務省
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