◆年金受給開始を70歳超まで選択可能に？
内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。
これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策大綱」の改正案を閣議にはかる予定です。
現在は年金の受給開始年齢は原則65歳です。
現行法では60歳から70歳の間で開始年齢について「繰り上げ」もしくは「繰り下げ」ができます。
開始年齢を早めれば65歳から開始するのに比べて最大30％減額、遅くすれば1年ごとに0.7%ずつ増え、最大42％増える仕組みになっています。
今回の提案では希望すれば70歳を過ぎてからの受給開始が可能になり、その分年金額が増える制度を導入しようと考えています。
◆年内に「高齢社会対策大綱」策定
骨子案として「すべての高齢者の意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とし「年齢区分で人々のライフステージを画一的にくくることを見直すことが必要」としています。
「意欲ある高齢者が働き続けられ、また就業ができる仕組みを構築できることが基本」であり、併せて「高齢者の低所得を防止」する視点も望まれるとしています。
60歳の定年後に再雇用される仕組みだけではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を生かした仕事や社会活動、地域社会のコミュニティ作り、資産活用等も盛り込まれています。
◆高齢者の定義が変わる？
日本老年学会などは今年の１月に現行法で65歳と定められている「高齢者」の定義を「75歳」以上に引き上げ65歳から74歳は、准高齢者として区分すべきと提言しました。
同学会は10年前に比べると現在の65歳以上の人の知的・身体能力は5歳から10歳若返っていると判断したということです。
准高齢者年齢とされた人々は近い将来働くことが通常な年齢となるかもしれません。
少子高齢化で人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたいとのことでしょう。
そうすれば年金の財源の安定にもつながるということかもしれません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
■国税庁ＨＰ新着情報
12月19日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成29年12月18日
●「平成30年版 源泉徴収のしかた」を掲載しました（平成29年12月）
●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第18号）（PDF/153KB）を掲載しました（平成29年12月18日）
●国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第17号）（平成29年12月18日）
■財務省 各年度別の税制改正の内容
■ご意見箱 財務省
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