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軽減税率補助金の期間延長

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 中小企業庁は消費税の複数税率対応の補助金制度について、当初予定されていた締め切りを8カ月延長することを明らかにしました。

補助金は8%と10%の2種類の消費税率に対応するため新たなレジやシステムを導入する企業をサポートするもので、最大200万円を受け取ることができます。

新たな締め切りは、軽減税率が導入される予定の2019年10月1日の前日である同年9月30日。

この日までに新たなレジやシステムの導入を終え、その後、事後申請書を提出することが必要です。

補助金の申請受付そのものの新たな締め切りは、後日別途発表するそうです。

 同補助金は、軽減税率の導入に伴い1台のレジで複数の税率への対応が必要となる事業所があることから、新制度に対応した新たなレジシステムの導入に対して補助金を交付するもの。

補助される金額は導入にかかったコストの3分の2で、レジ1台当たり20万円が上限となっています。

ただし導入するのが1台のみで費用が3万円未満であれば4分の3、タブレットなどの汎用端末であれば2分の1。

また新たに商品マスタの設定や機器設置運搬などに費用がかかる時には、さらに1台あたり20万円を上乗せします。

どれだけ導入しても、1事業者当たり200万円が上限となります。

 同補助金は当初増税が予定されていた17年4月に向けて16年4月に申請受付を開始しましたが、同年6月の増税延期を受け、現在に至るまで受付を継続しています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部







国税庁HP新着情報
1月5日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成30年1月4日

●「国別報告事項」及び「事業概況報告事項」の提供開始について
●「医療費控除に関する手続について(Q&A)」を掲載しました
●平成30年分給与所得者の保険料控除等申告書及び平成30年分配偶者控除等申告書の様式を掲載しました
●報告事項の提供方法等(CRS)を更新しました
●「源泉徴収義務者の方へ」のページを更新しました
●平成29年分確定申告特集ページを開設しました



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