2018年度税制改正大綱で、不動産を使った代表的な相続税対策である「小規模宅地特例」について、適用要件が厳格化されることになりました。
同特例は、一定規模以下の宅地にかかる相続税評価額を引き下げる制度。
被相続人が住んでいた土地なら330平方メートルまでの部分の課税価格が８割、
貸付事業に使っていた土地なら200平方メートルまでの部分の価格が５割、
それ以外の事業のための土地なら400平方メートルまでの価格が８割引となります。
制度の本来の趣旨は、住んでいた家を相続税負担によって出ていかざるを得なくなることにならないよう、宅地に大幅な評価減を認めることで残された家族の生活を守るものです。
ただし親から宅地を相続する子が親と同居していなくても、持ち家がない時には、特例が適用されることになっています。
そこで、子がもともと持っていた自分の家を親族らに贈与した上で借り受け、形式上の「家なき子」となって特例措置を使う税逃れが横行していました。
特例適用による税収減の概算は16年度で1350億円と、３年で実に倍近くまで伸びているのが実情です。
こうした経緯を踏まえ18年度大綱では、
（１）相続開始前３年以内に、３親等以内の親族か関係のある法人が所有する家に住んでいたことのある人、
（２）相続開始時に住んでいた家を、過去に所有していたことがある人
については、小規模宅地の特例を認めないとしました。
見直しの内容は2018年４月以降に相続や遺贈で取得した宅地に適用されます。
大綱では、「本来の趣旨を逸脱した悪用を防止する」と強い口調で、見直しの理由を説明しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
■国税庁ＨＰ新着情報
1月22日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成30年1月19日
●「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ （参考）輸出証明書発行件数」を更新しました
●日EU・EPAにおける酒類の地理的表示の相互保護について
●「『個人課税事務提要（様式編1）』の制定について」の一部改正（申告書用紙関係）について（法令解釈通達）（平成29年12月21日）
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
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