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脱税事件に異例の懲役7年半

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 輸出免税の還付制度を使って約17億円を脱税したとして、消費税法違反などの罪に問われていた宝飾店販売業を営む被告に、大阪地裁は懲役7年6カ月、罰金6千万円の実刑判決を言い渡しました。

脱税だけで執行猶予なしの実刑判決が下されること自体がまれで、過去にない長期間の懲役刑を科された理由には、計画的かつ常習的とみなされた脱税の悪質性があるようです。

 起訴状などによると、被告は2010年〜16年にわたって香港からの高級腕時計の架空仕入れを計上する手口で、不正に消費税11億円の支払いを免れたほか、輸出免税制度を利用して4社合わせて約6億8千万円の不正還付を受けたそうです。

 消費税は、「国内で消費される財貨やサービスに対して課せられる税」で、国外との取引には原則的に課税されません。

しかし国内の事業者から商品を仕入れる際には消費税分が上乗せされているので、国外取引を行う事業者は、仕入れにかかった消費税額を申告することで、その分の還付を受けることができます。

この制度を悪用し、架空の海外取引を計上して消費税の還付を受ける手口は横行しています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL
平成29年分 確定申告特集
平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

国税庁HP新着情報
2月22日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成30年2月21日

●「〜口座開設等を行う法人の方へ〜 金融機関等で法人の方が口座開設等をする際は、「特定法人」に該当するかどうかの確認が必要です!」を更新しました



財務省 各年度別の税制改正の内容
総務省  税制改正(地方税)
ご意見箱 財務省
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消費税の輸出免税の制度を利用した脱税事件は、脱税というより詐欺または泥棒のようなものなので実刑判決は当然と思います。
非課税売上の場合は、課税仕入れにかかわる消費税を控除できない規定で還付はありません。
非課税の売上に対応するものですから、本来は還付すべきものとも考えられます。
輸出売上は政策的に還付するよう規定されたものとも考えられます。
同じ取扱いにすべきものと思います。