「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂が、2017年12月22日に閣議決定されました。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は「まち・ひと・しごと創生法」に位置づけられています。
同法によると地方創生とは、まち（国民が夢や希望をもち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成）、
ひと（地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保）、
しごと（地域における魅力ある多様な就業機会の創出）の創生を指し、これら3つを一体的に推進することが求められています。
地方創生に向けた政策の展開についてみると、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が2014年5月に公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」において、
20～39歳の女性の数が2010年から2040年にかけて5割以下に減る自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、
全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定し、早急な人口対策の必要性が提示されました。
こうした流れの中、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生法」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（国の総合戦略）」が2014年12月までに策定され、2015年度を初年度とする5か年の目標、施策に関する基本的方向等が定められました。
また、「まち・ひと・しごと創生法」では、地方版総合戦略として、都道府県が都道府県版総合戦略、市町村が市町村版総合戦略の策定に努めることが謳われています。
このように「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は国、都道府県、市町村のそれぞれが策定し、地方創生を推進していくことが求められているのです。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の遂行にあたっては、人口減少克服・地方創生を実現するための５つの政策原則として、
①自立性、②将来性、③地域性、④直接性、⑤結果重視を掲げています。
また、４つの基本目標を、
「①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、
「②地方への新しいひとの流れをつくる」、
「③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、
「④時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」としています。
さらに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、評価基準として「KPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）」が施策ごとに設定されています。
さらに、施策の進行管理を適切に行い、その成果を高める仕組みとして、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）を繰り返すPDCAサイクルが組み込まれています。
例えば、2017年12月22日に改訂された国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、基本目標「①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」の主要施策として、
「地域の中核企業、中核企業候補支援」、「観光業を強化する地域における連携体制の構築」、「農林水産業の成長産業化」を掲げています。
このうち「農林水産業の成長産業化」においては、６次産業化市場10兆円、農林水産物・食品の輸出額１兆円というKPIを設定しています。
このように「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、上記のような特徴ある戦略遂行を通じて、地方創生の着実な推進に向けた取組みが行われているのです。
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
平成29年分 確定申告特集
平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項（平成30年1月）
■国税庁ＨＰ新着情報
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
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