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国税庁:同庁ホームページの質疑応答事例を更新

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 国税庁では、納税者からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものを同庁ホームページに「質疑応答事例」として掲載しております。

 新たな事例として所得税、財産評価、法人税、消費税、印紙税が掲載されました。

 そのうち、所得税では、「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」や「家屋が災害により居住できなくなった場合」を掲載しております。

 上記の照会要旨では、相続により取得した賃貸用の建物を引き続き賃貸の用に供した場合に、

この建物の減価償却費の計算における耐用年数は、耐用年数省令3条1項の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることができるかというもので、

相続により取得したこの建物の耐用年数は、中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることはできないと回答しております。

 その理由として、所得税法施行令126条2項の規定によるとしており、照会の建物については、被相続人から取得価額、耐用年数、経過年数及び未償却残高を引き継いで減価償却費を計算することになると説明しております。

 また、「家屋が災害により居住できなくなった場合」の照会要旨は、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋が災害により居住できなくなった場合には、

この控除を受ける年の12月31日まで住んでいなかったことから、その年分以降は住宅借入金等特別控除の適用は受けられないかというもので、住宅借入金等特別控除の適用を受ける要件には、

この控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが必要とされております。

これについては、2016年1月1日以後に、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合において、

その従前家屋を居住の用に供した日以後10年間(居住日が2001年1月1日6月30日までの期間内である場合には15年間)の各年について、その従前家屋に係る住宅借入金等の金額を有するときは、

2017年分以後に住宅借入金等特別控除の適用を受けることができると回答しております。
 該当されます方はご確認ください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成30年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL
平成29年分 確定申告特集
平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

国税庁HP新着情報
3月14日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成30年3月13日

●「平成29年度税制改正によるビールの定義の改正に関するQ&A」を掲載しました



財務省 各年度別の税制改正の内容
総務省  税制改正(地方税)
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税法においてもさまざまなことが規定されており、複雑難解な法律といわれています。
課税の公平を前提としていますが、常識で判断できないこと、政策的に決められていること、課税の公平とは思えないものもあり、改正は毎年必ずあるのが実態です。これほど改正の多い法律はないでしょう。常に勉強が必要となってます