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2018年4月の税務トピックス 認定先端設備等に係る償却資産税の特例措置の創設

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認定先端設備等に係る償却資産税の特例措置の創設

はじめに
 中小企業の業績は徐々に回復傾向にあるようですが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大しています。

また、中小企業が所有している設備は老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。

 そこで、平成30年度税制改正では、地域の中小企業者等による設備投資の促進に向けて「生産性向上特別措置法」の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた設備投資に対して、償却資産税が軽減される特例措置(いわゆる認定先端設備等に係る償却資産税の特例措置、以下「本特例」といいます。)が創設されました。

 そこで、本稿では、本特例の概要と実務上の留意点について解説することとします。


T 制度の概要(平成30年度地方税附則(47)※正しくは丸に47)

 中小企業者等が、生産性向上特別措置法の施行の日から平成33年3月31日までの期間(以下「適用期間」といいます。)内において、同法に規定する市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定を受けた認定先端設備等導入計画に従って取得された機械装置、工具(測定工具及び検査工具に限ります。)、器具備品及び建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除きます)(以下「機械装置等」といいます。)に対して課される固定資産税の課税標準は、その機械装置等に対して新たに課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、その機械装置等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格にゼロ以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とされます。


U 用語の定義

1 先端設備等(平成30年度地方税附則(47)※正しくは丸に47、生特法36@)
 「先端設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、装置又はプログラムであって、次に掲げる要件を満たすもの(工業会等が証明書を発行)とされます。

@販売が開始された時期に係る要件

 それぞれの指定設備の属する型式区分ごとに販売が開始された時期に係る要件に該当するものであること。

イ.機械装置:10年以内
ロ.工具:5年以内
ハ.器具備品:6年以内
ニ.建物附属設備:14年以内

A生産性向上要件

 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するものであること。


2 労働生産性

 労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(注)

 (注)労働者数又は労働者数に一人当たり年間就業時間を乗じたものとされます。


3 中小企業者等(措法42の4G六)

 「中小企業者等」とは、中小企業者又は農業協同組合等で青色申告書を提出しているものとされます。

このうち、「中小企業者」とは、資本金の額等が1億円以下の法人のうち、次に掲げる法人以外の法人又は資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人とされます。

@その発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人(注)の所有に属している法人
A上記@のほか、その発行済株式等又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人(注)の所有に属している法人
 (注)大規模法人とは、資本金の額等が1億円を超える法人又は資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。


V 先端設備等の取得価額要件(新地方令11(45)※正しくは丸に45)

 前述したTの本特例の適用を受ける場合には、「一定の規模以上の先端設備等」を取得等して、国内にあるその法人の事業の用に供する必要があります。

 この場合における取得価額要件は、次に掲げるとおりとされます。

@機械装置:1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

A工具・器具及び備品:1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの

B建物附属設備:一の取得価額が60万円以上のもの


おわりに
 本特例は、国の同意を受けた市区町村から先端技術等導入計画の認定を受ける必要がありますが、その認定に際しては認定経営革新等支援機関による事前確認が義務付けられていますので留意して下さい。

 また、経営力向上設備等に係る償却資産税の特例制度は、平成31年3月31日の適用期限の到来をもって廃止されます(平成30年度地方税附則15)。


税理士法人右山事務所 所長 宮森俊樹


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


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