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《コラム》法定相続情報証明制度とは

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所有者不明の不動産が増加中

 近年、相続が発生しても新しい所有者へ所有権を移転させる相続登記が行われず、所有者不明の不動産が増加していることが社会問題になっています。

この問題を解消するため、様々な取り組みが検討されていますが、昨年から始まった「法定相続情報証明制度」もそのひとつです。


法定相続情報証明制度とは

 被相続人が死亡し相続が発生した場合の手続きは、相続登記だけに限りません。

金融機関における預貯金・有価証券の名義変更や払戻手続き、保険請求手続きなど、相続にまつわる手続きは様々です。

これらの各種手続きを行うためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など、相続関係を証明する資料一式を、手続きの都度原本で提出しなければならず、相続人にとって大きな負担になっていました。

 こうした負担を軽減し、相続登記を促進しようと始まったのが「法定相続情報証明制度」です。

相続人が法務局に相続関係を証明する戸籍謄本や必要書類とともに、相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すると、以降は、法務局がこの図の写しを戸籍上の法定相続人の証明書として発行してくれるというものです。

この証明書を各種相続手続きに利用することにより、相続人や金融機関等の負担軽減につながることが期待されます。


今後さらなる改善の見込み

 しかしながらこの証明書、現状は被相続人の子について、実子・養子の別や続柄については基本的に記載せず「子」としてのみ表示されている点など、情報量の不足も指摘されており、現在、記載内容等の見直しが進められています。

既に法務省による意見募集が終了しており、今後さらなる改善が見込まれています。

 戸籍謄本など相続関係を証明する資料一式が必要な相続手続きを、複数の機関で行う場合に、できるだけ費用をかけず、かつできるだけ短期間で行えるのがこの制度のメリットです。

制度を有効活用し、相続手続きの負担をできるだけ最小限にとどめたいですね。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報



財務省 各年度別の税制改正の内容
総務省  税制改正(地方税)
ご意見箱 財務省
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人間中心のTAXを見つめています


相続の申告で被相続人の生まれたときからの戸籍を取り寄せますが、戸籍が変わっていると、かなりの手数がかかります。戸籍の情報は最終地の役所で生前からとれるように改善すべきです。
やらなければいけないことです。同様に不動産の相続登記もかならず行なわれなければいけません。
やはり各種情報の一元管理はさまざまなところで必要です。