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【時事解説】中小企業のBCP策定に向けた課題と支援策

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 近年わが国では大地震、集中豪雨など従来の予想を超える規模の自然災害が多発しており、リスク管理の重要性が増しています。

 こうした中、中小企業において、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の策定が求められています。

BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のことです。

BCPを策定し運用することにより、危機対応能力の向上に加え、取引先との関係強化や、自社の経営実態の把握や経営管理の再確認によって企業価値の向上につながるというメリットがあります。

 しかしながら、「中小企業白書(2016年版)」によると、BCP策定を「策定済み」と回答した企業の割合は中小企業全体で15.5%である一方で、64.4%が「策定していない」と回答しており、中小企業においてはBCPの策定状況が低いのが実態です。

また、従業員規模が小さな企業ほど「策定済み」と回答した企業の割合が低くなっています。

BCPを策定していない企業にその理由を確認すると、「スキル・ノウハウ不足」、「自社では特に重要ではない」、「人手不足」が高い割合となっています。

 このように、経営資源に乏しい中小企業のBCP策定を促進するには、BCPを策定することのメリットや重要性を中小企業が認識するとともに、スキル・ノウハウや人材の不足を補うことができるような支援体制を強化することが求められるのです。

 中小企業庁では、BCPの策定・運用に必要な考え方を、事例なども交えわかりやすく解説した支援ツールとして「中小企業BCP策定運用指針」を提供しています。

同指針では中小企業のBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法がわかりやすく説明されています。

同指針は「入門・基本・中級・上級」という4つのコースに分かれており、策定者が自分のレベルに合わせてBCP策定に取り組むことが可能となっています。

特に「入門コース」は、BCPを初めて検討する方のために、策定に最低限必要な項目に絞り、解説に従って様式に記入していくことでBCPが作成できるように工夫されています。

 また、中小企業庁からは、被災中小企業者のヒアリング結果と事業継続の検討に参考となるポイントを抽出した災害対応に関する事例集も公表されています。

 日本政策金融公庫では、「中小企業BCP策定運用指針」に則り、自ら策定したBCPに基づき防災に資する施設等を整備する際に対象となる特別貸付「社会環境対応施設整備資金」を提供しています。

 さらに、平成29年度予算では、BCP策定等の検討を行う中小企業の実態を把握しつつ、ワンストップで対応する経営支援体制の整備を図ることを目的とした「BCP関連の専門家等派遣事業」が行われています。

具体的にはBCP策定に係る知識の不足により最初の一歩が踏み出せない中小企業に対してBCP関連の専門家等を派遣し専門的見地からの支援が行われています。

 このように中小企業のBCP策定に向けた意識の向上、スキル・ノウハウや人材の不足を補うために様々な取組みが行われているのです。


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報
4月20日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成30年4月19日

≪刊行物等≫
●国税広報参考資料(平成30年7月広報用)を掲載しました
≪国税庁等について≫
●「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新について



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総務省  税制改正(地方税)
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BCP策定ですが、人材の不足している中小企業で、まず策定は無理なこと、それだけ危機意識も持ってもいません。しかし、何が起こるかわからないので、最低の準備は必要でしょうが、それも経営者の危機意識しだいでしょう。いろいろなことが複雑面倒な世の中ですので、専門家の育成と整備をはかる努力が必要なのでしょう。
備えあれば憂いなし。なのでしょうが、危機意識が薄い日本では、いつもなにかあってからなのです。