名古屋国税局が行った査察調査で、関係者の個人情報などが記載された調査関係書類が流出していたことが分かりました。
局は担当者２人の処分を検討しているそうです。
名古屋国税局によると、査察調査を担当したのは査察部の40代主査と30代査察官の２人。
今年１月に調査対象法人の代表の親族に聞き取り調査を行った際に、確認のために提示した調査報告書の回収を怠ったそうです。
報告書は親族が持ち帰りました。
さらに３月にも、同じ法人の別の親族に必要書類を渡した際、法人と取り引きがあるとみられる個人や法人のリストを誤って渡しました。
リストには査察部が金融機関に照会した関係先の情報が記載され、個人23人の氏名、住所、生年月日、口座番号と15法人の社名、住所、設立年月日、口座番号が記されていたといいます。
リストが法人にわたり、関係者から「文書が流出している」と連絡があって発覚しました。
局は原本とコピーを回収しましたが、関係者は「まだコピーを所持している」と話しているといい、さらなる回収に応じるよう求めています。
調査対象法人の関係者以外への流出や査察調査への影響は現在までにないとしていますが、全容解明後には担当者２人の処分を検討するとしています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
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