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東京税理士会:2017年度税務調査アンケートを公表

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 東京税理士会は、2017年度税務調査アンケートを公表しました。

 その調査結果(有効回答数1,716会員)によりますと、回答のあった1,512件のうち、「書面添付をしている」は349件あり、添付割合は23.1%(前回22.1%)となりました。

 上記349件(23.1%)の内訳は、「全て添付している」が50件(3.3%)、「一部添付している」が299件(19.8%)でした。

 また、「添付していない」と回答した1,163件(76.9%)のうち、「過去に添付していたが、今は添付していない」との回答が43件(2.8%)あった一方で、「今は添付していないが、今後添付する予定」との回答が86件(5.7%)ありました。

 件数の内訳をみてみますと、法人税(消費税含む)は、総申告件数1万483件のうち書面添付した件数が4,201件で40.1%(前回70.5%)、所得税(消費税含む)は、同1万1,099件のうち1,692件で15.2%(同46.4%)、相続・贈与税は、同976件のうち490件で50.2%(同54.7%)となりました。

 書面を添付している理由(複数回答)については、「税務調査の省略化」が59.2%で最多となり、次いで「業務品質の向上」(51.4%)、「税理士の権利」(36.8%)、「業務上の責任範囲を明確化」(33.0%)、「顧問先に対するアピール」(32.5%)、「金融機関に対するアピール」(10.3%)と続きました。

 その他の理由としては、顧問先からの要望や責任範囲の明確化などの回答がありました。

 一方、書面を添付していない理由(複数回答)については、「時間や労力がかかり煩雑」が52.1%で最多となり、次いで「添付する効果が不明」(49.6%)、「報酬の請求が困難」(31.3%)と続きました。

 書面添付制度に対する意見では、「積極的に利用するつもり」といった肯定的な意見もある一方で、昨年度に引き続き「書面添付制度を利用する効果が不明確」という意見や様式の簡素化を望む意見も多かったといいます。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成30年8月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報
8月30日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:平成30年8月29日


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