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日本損害保険協会:2019年度税制改正要望を公表

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 日本損害保険協会は、2019年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実を重点要望事項の一つに掲げていることや損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続などを要望しております。

 損害保険会社では、発生の時期・規模の予測が困難な巨大自然災害の際にも確実に保険金を支払うという社会的使命を担っていることから、平時から保険料の一定割合を異常危険準備金に積み立てることにより保険金支払原資を確保するように努めております。

 2004年に10個の台風が上陸して発生した災害により、多額の保険金支払と異常危険準備金の取崩しが行われていることから、火災保険について、早期・計画的に異常危険準備金の積増しを行う制度の導入や税制面でも火災保険等の積立率を2005年度税制改正により4%(うち2%は経過措置)への引上げ、さらに2013年度税制改正により5%(うち3%は経過措置)への引上げなどの措置が取られております。

 しかし、その後も東日本大震災を始め台風や集中豪雨などへの保険金支払が発生しており、異常危険準備金の大幅な取崩しを余儀なくされている状況に加えて、2018年度で火災保険等の積立率の経過措置(3%)が適用期限を迎えることから見直しを求めたものです。

 具体的には、今後の頻発する巨大自然災害への対応に向けて、経過措置を含んだ現行の積立率5%では十分とは言えないとして、6%へ引き上げることを要望しております。

 さらに残高の上限となる洗替保証率についても、1991年の台風19号、そして2004年の複数の台風、2011から2014年の複数の災害への保険金を考慮しますと、現行の30%(業界全体で約6,000億円のレベル)から40%への引上げを要望しております。

 その他、近年頻発する地震への備えとして地震保険の更なる普及のための保険料控除制度の充実、受取配当等の二重課税の排除などをあわせて要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成30年9月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





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