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【時事解説】電動バイクの普及による影響とは?

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自動車はガソリン車から電動自動車へシフトが進んでいる今日、この波は二輪車にも及びつつあります。

電気で走る電動バイクはCO2(二酸化炭素)の排出について削減効果が高いこと、そして、運転時の騒音が少ない点が特徴です。

電動自動車と同様、環境に優しい乗り物として、今後の普及が見込まれています。

 現在、世界における電動バイクの市場は約130億ドル程度ですが、2025年には220億ドルまで成長するという試算もあります。

市場拡大への期待もあり、米国のハーレー・ダビッドソンをはじめ、世界の二輪車メーカーは相次ぎ商品開発を手掛けています。

具体的には、ハーレー・ダビッドソンは2019年に北米、欧州で発売、2022年までにアジア市場に参入する予定です。

ほか、台湾大手のキムコは2018年内に台湾で、2021年までに20の国と地域に新製品を投入すると発表しました。

 日本企業では、2015年にヤマハが「E―Vino」を発売済みです。

ホンダは2018年内に国内外で発売を予定しています。

 日本は従来の二輪車(ガソリン車)で、約4割の世界シェアを占めています。

この先、日本のメーカー各社は電動バイクの開発を加速し、新たな分野でも多くのシェアを獲得することができるのでしょうか。

電動バイクの普及で、二輪車市場の勢力図が変わるのかどうか、注目したいところです。

 市場規模の拡大に伴い、電動バイクの市場には多くのビジネスチャンスが期待できます。

自動車の電動化に伴い、モーターなど、新たな部品の需要が生じました。

同じように、電動バイクでも、電池などの部品のほか、製造ライン、設備など、新規の需要が生じることが予想されます。

 二輪車業界では、電動バイクに注目が集まっています。

期待が寄せられる理由には、二酸化炭素の排出削減や運転時の騒音が少ないといった、環境に優しいことが挙げられます。

これらの特徴は、住宅地での宅配便や郵便物の集配にうってつけです。

現在、ヤマト運輸と日本郵便は集配用バイクの電動化に取り組んでいます。

具体例を挙げると、日本郵便はホンダと手を組み、2018年度内に配達用のバイクの一部に電動バイクを採用する予定です。

 ただ、電動バイクは課題もあります。

第一は価格が高いことです。

性能が同等のガソリン車と比べると割高で、たとえばヤマハ「E―Vino」ですと、同等のガソリン車よりも10万円程度高くなります。

そこで、国や地方自治体では、補助金を設けるなどの施策を講じ、求めやすくしています。

東京都では、運送業や小売業などの事業者を対象に、ガソリン二輪車との差額を補助金として支給しています。

これにより、ガソリン二輪車と同じ負担額で電動バイクが買えるようになっています。

 もう一つの課題は走行距離です。

現在の機種ですと、2時間の充電の場合、20キロメートル程度で電池切れになってしまいます。

しかも、充電用施設(充電ステーション)の数はまだまだ十分とはいえません。

とはいえ、最近では、1回の充電で60〜90キロメートルほど走れる機種が開発され、徐々に改善しています。

 実は、電動バイクの普及は思わぬ波及効果があります。

それは、充電ステーションの増加につながることです。

結果、EV(電動自動車)の利便性向上にも貢献することになります。

相乗効果という点からも、電動バイクの普及には大きな期待が寄せられています。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報

9月25日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:平成30年9月21日


≪税の情報・手続・用紙≫
●「酒類自動販売機の設置状況」(平成30年4月1日現在)の公表について

≪刊行物等≫
●平成30年度版 点字広報誌「私たちの税金」を掲載しました


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