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ふるさと納税の駆け込み寄付急増

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 ふるさと納税について総務省は9月、豪華返礼品を税優遇の対象から外すよう制度を見直すことを決定しました。

決定を受けて、すでに一部の自治体では返礼品の見直しに動いていることから、寄付を受け付けるポータルサイトには豪華返礼品を求める駆け込み<Aクセスが急増しています。

 9月1日時点での全国の返礼品の状況を取りまとめた調査結果が出たことを受け、野田聖子総務大臣は11日の会見で「大変残念ながら、要請を行うだけでは自発的な(豪華返礼品の)見直しが期待できない」と現状を説明しました。

その上で「ふるさと納税はショッピングではない」と述べ、「過度な返礼品は制度の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討することにした」と語っています。

今後、省内で見直し案を取りまとめ、与党税制調査会を経て年末にまとめる2019年度税制改正大綱に盛り込むことを目指します。

 総務省は今年7月に、豪華返礼品が目に余るとして大阪府泉佐野市など12自治体の名前を公表しました。

しかし今回まとめた調査結果によれば、9月1日時点で返礼割合3割を超える自治体は246団体ありました。

16年度の1156団体からは減り続けているものの、いまだ全体の14%の自治体が総務省の要請を無視していることになります。

 総務省は、あるべき返礼品の形として、

@寄付金額の3割以下の価値、A換金性の高い商品券や宝飾品ではない、B地場産品に限る――という条件を提示していて、これらを満たさない返礼品は今後、寄付金額から2千円を引いた全額が住民税などから控除される税優遇の対象とならない可能性があると見られます。

 制度見直しが公表されて以降、寄付を受け付けるポータルサイトのアクセスは急増中です。

一部報道によれば、野田氏が会見を行った日の午後には前日比2倍のアクセスが殺到し、一時サイトがつながりにくくなるなどの不具合が生じました。

特に3倍を超えるアクセスが集中したのは、総務省がけしからん≠ニして公表した12自治体のページだったそうです。

なお、9月1日時点で返礼割合3割を超える246自治体の名前は、総務省のホームページに掲載された調査結果で一覧できます。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報
10月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:平成30年9月28日


≪トピックス≫
●平成30年分 年末調整のための各種様式を掲載しました(平成30年9月)
≪税の情報・手続・用紙≫
●「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました
●酒類の取引状況等実態調査の実施状況の公表について(速報)
≪お知らせ≫
●平成29年分民間給与実態統計調査結果について(平成30年9月)



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