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年間平均給与 前年比10万円増

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 国税庁が公表した2017年の民間給与実態統計調査によると、給与所得者数は4945万1千人で前年より76万人増加し、5年連続で過去最高を更新しました。

また平均給与(賞与含む)は432万2千円で前年より10万6千円増えています。

 民間給与実態調査は、1949年から毎年実施されているもので、国は租税収入の見積もりや租税負担の検討、税務行政運営などに活用しています。

1年間の従業員と役員の給与事情を「給与階級」「事業所規模」「企業規模」などの区別ごとに知ることができます。

 集計の対象となるのは、民間の事業所に勤務する給与所得者で、正規・非正規を問わず、パートやアルバイトも含まれます。

ただし、全従業員について源泉所得税の納税がない事業所の従業員、労働した日にその都度給与の支給を受ける者は含まれていません。

国家公務員や地方公務員、公庫職員ら官公庁で働く者も集計の対象外です。

 正規職員にみる男女差では、男性547万5千円(同1.4%増)、女性376万6千円(同0.9%増)で男女の格差はさらに広がりました。

また非正規では男性229万4千円(同0.7%増)、女性150万8千円(同1.8%増)と、正規との給与格差が大きいことが分かっています。

 平均給与は調査が開始されてから年々上がり、1997年には467万3千円になりましたがそれを頂点として翌年からは減少傾向が続き、2013年より再び上昇に転じています。

 今回の平均給与額は前年より10万6千円増加しており、これは08年の数字(430万円)に近いものです。

ところが1989年の平均年間給与額と比較すると、給与の中身は大きく異なっています。

89年の給与に占める賞与の割合は26.4%でしたが、2017年は18.7%まで縮小しています。

賞与を含まない平均年間給与・手当は318万4千円から364万2千円にアップしているものの、平均賞与は84万円から68万円まで下がりました。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)



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