先日、米国は宇宙空間において軍事活動を担う「宇宙軍」を2020年までに発足させる方針を明らかにしました。
すでに、宇宙空間は新たな戦場になりつつあります。
現在、米国では陸軍、空軍、海軍、海兵隊、沿岸警備隊の５つの軍があります。
宇宙軍ができればこれらに次ぐ、６つ目の軍が誕生することになります。
宇宙軍というと、ＳＦ映画の世界では、地球外生命体の侵略に対して、人類が戦うというストーリーが一般的です。
が、米国が脅威としている相手は中国とロシアで、両国を宇宙における戦略的な競争相手と位置付けています。
なぜ宇宙軍が必要なのでしょうか。
そんなに、中ロの脅威は大きなものなのでしょうか。
一般的に、宇宙開発は気象衛星などの平和利用が主です。
が、技術を転用することで、偵察衛星など、軍事利用ができます。
中でも、米国が恐れるのは、中国やロシアが人工衛星を破壊する兵器の開発を進めている点にあります。
ミサイルの開発が成功すれば、偵察衛星など、敵国の軍事衛星を破壊するといったことも可能になります。
また、ロシアの人工衛星が不審な動きをするという警戒もあります。
具体的には、フランスとイタリアが共同運用する軍事衛星に異常に近づき、通信を傍受しようとしたことがあります。
ただ、宇宙軍の実現には、議会が法案を成立させる必要があります。
そして、新たな組織を設立するには多額の費用が必要になり、予算の肥大化になります。
こうした現状に対して、議会には反対意見が多いのも事実です。
宇宙空間の安全保障をめぐり、各国が優位に立とうとしていますが、この先、どこの国が覇権を握るか目が離せない状態にあります。
米国は宇宙空間での軍事活動を担う「宇宙軍」を2020年までに発足させる方針を明らかにしました。
宇宙空間の安全保障をめぐり、中国やロシアが優位に立とうとしており、こうした中ロの脅威に対抗するのが狙いです。
米国以外では、ヨーロッパが宇宙空間の安全保障を課題と設定しています。
フランスでは、マクロン大統領が2019年に考えをまとめる予定でいます。
日本は全く関係ないかというと、そうでもありません。
2018年末、防衛政策の指針となる「防衛計画の大綱」を５年ぶりに見直す予定でいます。
その時に、中期防衛力整備計画を策定します。
今回のキーワードは、「クロス・ドメイン（領域）」です。
今までの陸・海・空のほか、新たなドメインにおける脅威に対応できる防衛体制づくりに取り組むことが掲げられます。
そして、ドメインの一つが宇宙であり、宇宙空間での安全保障に取り組む姿勢が明らかになります。
具体的な取り組みのひとつを挙げると、大気圏外から宇宙空間を監視する人工衛星の打ち上げがあります。
これまで防衛省は衛星を自衛隊内の部隊間での遠距離通信や地上の警戒監視などに利用していました。
大気圏外の監視は行っておらず、米国の情報に頼っていました。
が、新たな衛星の打ち上げにより自国で行えるようになります。
加え、従来のような、地上からの監視は天候不順の場合、能力が低下するという弱点がありましたが、衛星の打ち上げで解決に向かいます。
大気圏外の人口衛星はまだ検討段階ですが、実現すれば、地上と大気圏外の双方から監視できるようになり、宇宙空間の安全保障に繋がります。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
12月21日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成30年12月20日
≪トピックス≫
●消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
≪法令等≫
●「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
●非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報）（平成30年12月19日）(PDF/1,229KB)
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
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