川島会計事務所SiteMap
川島会計事務所
 
HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース2018年タックスニュース  Thursday, December 27, 2018


仮想通貨の相続税申告が簡素化

戻 る(2018年の記事一覧へ)
 国税庁は11月下旬、相続で仮想通貨を取得した時の申告方法を簡素化することを発表しました。

これまで仮想通貨の相続税申告については統一された取り扱いが定められていなかったため、相続人が各交換業者のサイトにログインするなどして残高を調べるしかありませんでした。

 国税庁が定めた新たな方法では、相続で仮想通貨を得た相続人は、各交換業者に仮想通貨の残高証明書の交付を依頼できるようになります。

業者は依頼に基づき、相続開始日における残高証明書や取引明細書を発行し、相続人は各業者から交付された証明書を税理士に渡すことで相続税の申告書を作成するというもの。

 また国税庁は同時に、仮想通貨の税務上の取り扱いについてのQ&Aも発表しました。

仮想通貨を売却した時や交換した時、仮想通貨で給与を支払った時などの税務処理を解説しています。

それによれば、相続で仮想通貨を得た時の評価方法は、市場で取引され、継続的に価格情報が提供されているようなものについては、相続発生時点での市場価格に準じます。

 一方、活発な市場が存在せず客観的な交換価値を示すデータがない仮想通貨については、「仮想通貨の内容や性質、取引実態などを勘案し、個別に評価する」としています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)



12月27日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:平成30年12月26日

≪トピックス≫
●国際観光旅客税に関するQ&Aの改訂について
●消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
≪税の情報・手続・用紙≫
●平成30年9月19日に、日本の地理的表示酒類を楽しむ会(GI Sake, Shochu, Awamori,and Wine Night)を実施しました(PDF/216KB)
●平成30年7月2日から3日にかけて、Imbibe Live 2018(インバイブ ライブ)への日本産酒類プロモーションブース出展事業を実施しました(PDF/217KB)
≪刊行物等≫
●平成29年度統計年報「3間接税酒税」を掲載しました
≪法令等≫
●計量法関係法令改正後の器差検定を中心とした指定検定機関が行う特定計量器の検定に係る手数料の消費税の取扱いについて(文書回答事例)
●質疑応答事例を更新しました
●信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について(文書回答事例)(平成30年12月18日)
●平成30年5月30日付課法2−8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
●平成29年6月30日付課法2−17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について



財務省 各年度別の税制改正の内容
総務省  税制改正(地方税)
ご意見箱 財務省
   川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています