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出国税が1月7日スタート

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 日本を出国する人に一律1千円を負担する新税「国際観光旅客税」が、1月7日にスタートしました。

恒久的に徴収する国税の新設は、1992年に導入された「地価税」以来27年ぶりのことです。

 課税対象となるのは、日本人か外国人かにかかわらず、飛行機や船で外国に渡航する、2歳以上の全ての人。

例外的に、日本への入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ(トランジット)客は課税されず、また外交官や公用機で出国する政治家、飛行機や船の乗務員なども対象外となっています。

 当初は2019年4月のスタートを予定していましたが、2月の「春節」のシーズンに訪れる大量の中国人を当て込んで、同年1月に前倒しされました。

税収は、旅行に関するインフラの整備、海外への情報発信強化、観光資源の充実などに利用されます。

 なお、同税が導入される1月7日の前日までに発券した航空券については、実際のフライトがそれ以降であっても税を課されません。

ただし回数券などで7日以降に出国日が決まるケースや、いったん発券をして7日以降に出国日を変更するケースなどは課税対象となります。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)

1月7日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:平成31年1月4日

≪トピックス≫
●e-Taxに関するアンケートを実施しています。是非ご協力ください
●「平成30年分 確定申告特集」を開設しました
≪税の情報・手続・用紙≫
●「番号制度概要に関するFAQ」等を更新しました
●QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました。
≪刊行物等≫
●源泉所得税の改正のあらまし(日デンマーク新租税条約)を掲載しました(PDF/300KB)
≪お知らせ≫
●「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて


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