長期にわたる税務調査が減少していることが、東京税理士会（西村新会長）が会員を対象に実施したアンケート調査で分かりました。
回答した税理士会員が関与する中小企業が平成29年７月からの１年間に受けた調査2407件のうち、５日以上の調査は218件で全体の9.1％で、前年から半減しています。
１日で終了したのは23.2％、２日は50.8％で、２日以内で終わったものは計74％となり、前年の64.4％から１割増となりました。
平成25年の国税通則法の改正で調査にかかる税務当局の手続きが大幅に増え、また公務員の定数削減で調査官が減少傾向にあることで、税務行政の効率化が必要となって調査期間が短くなっていると見られます。
また、税務行政の効率化の推進に伴い、実地調査を手際よく進めるためか、反面調査の件数が急増しています。
東京税理士会によると、前年の74件から108件にまで増えました。
このほか、調査官の態度については「良かった」と「普通だった」が合計９割。
一方、「悪かった」とした回答者からは、「大量にコピーを要求してきた」、「同じ内容の説明を求められた」などの不満が寄せられました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省 |
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