自筆証書遺言に法的効果を持たせるための条件が今年１月に緩和されました。
改正民法の一部施行によるもので、これまでは全文を自筆しなければ法的効果が認められなかったのですが、改正後は財産目録に限ってはパソコンで入力したものでも認められるようになっています。
改正前の自筆証書遺言は、財産目録も含めて全文を手書きで記入することが求められていて、過去には不動産目録をタイプ印刷した遺言書が無効とされたことがあります（昭和59年の東京高判）。
これが民法の改正により、財産目録に限ってはいちいち手書きしなくても済むように変更されました。
パソコンでの作成の他、金融機関の通帳のコピーや不動産の登記事項証明書の添付も可能。
ただし、それらの書類に自筆で署名して押印する必要があります。
この見直しによって、記載内容に誤りが生じる可能性を多少なりとも減らすことが可能です。
なお、自筆証書遺言の原本を法務局で保管する制度の開始時期は来年７月となっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
2月21日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成31年2月20日
≪お知らせ≫
●平成30年 酒類の輸出動向について
≪国税庁等について≫
●総合職（技術系） 霞が関OPENゼミ開催
●行政機関非識別加工情報に係る提案の募集等について
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
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