国税庁は、２０１７年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。
それによりますと、２０１７年１２月３１日における国外財産の保有状況を記載した２０１７年分の国外財産調書の提出件数は、２０１８年６月末までに提出されたもので、前年比４．９％増の９,５５１件、その総財産額は同１１．０％増の３兆６,６６２億円となりました。
局別に提出件数をみてみますと、東京局が６,１５４件（構成比６４．４％）、大阪局が１,３３１件（同１３．９％）、名古屋局が６９９件（同７．３％）となりました。
財産額でみてみますと、東京局は２兆７,４８５億円にのぼり、全体の７５．０％を占めました。
また、財産の種類別総額では、有価証券が５２．５％を占める１兆９,２５２億円で最多、以下、預貯金が６,２０４億円（構成比１６．９％）、建物が４,０３８億円（同１１．０％）、貸付金が１,７０５億円（同４．７％）、土地が１,４４９億円（同４．０％）、それ以外の財産が４,０１４億円（同１０．９％）となりました。
２０１４年から個人を対象に義務化された国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられております。
具体的には、調書を期限内に提出した場合には記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を５％軽減すること、
調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには、加算税を５％加重します。
また、２０１５年からは故意の不提出や虚偽記載に対して１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。
国外財産調書の提出者及び提出を要すると見込まれる者に対する２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）における所得税及び相続税の実地調査の結果、
上記の５％軽減措置を適用したのは１６８件、増差所得等金額は４５億７,４６７万円となり、上記の５％加重措置を適用した件数は１９４件、同５１億１,０９５万円となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
4月3日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成31年4月2日
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