国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の法人税等の調査事績を公表しました。
それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万８千法人（前年度比０．８％増）を実地調査した結果、うち約７５％にあたる７万３千件（同１．３％増）から総額９,９９６億円（同２０．９％増）の申告漏れを見つけ、追徴税額は１,９４８億円（同１２．４％増）となり、調査１件あたりの申告漏れ所得は１,０２４万円（同１９．９％増）となりました。
調査した２１．０％（不正発見割合）にあたる２万１千件（前年度比４．０％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比１３．７％増の２,８９１億円となり、１件あたりでは同９．３％増の１,４０７万円となりました。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万４千件（同０．９％増）の実地調査を実施し、うち５万５千件（同０．６％増）に非違があり、税額７４８億円（同４．７％減）追徴しました。
不正を業種別（調査件数３５０件以上）にみてみますと、不正発見割合の高い１０業種では、
「バー・クラブ」が６６．４％で１位となり、以下、「外国料理」（４８．１％）、「大衆酒場、小料理」（４１．８％）、「その他の飲食」（３６．２％）、「土木工事」（３０．０％）と続きました。
また、１件あたりの不正所得金額が大きい１０業種では、「その他の飲食料品小売」（５,５６２万円）が１位となり、以下、「パチンコ」（４,９２９万円）、「水運」（３,８０６万円）、「建売、土地売買」（３,４８６万円）、「その他の繊維製品製造」（３,０４２万円）と続きました。
源泉所得税については、２０１７事務年度は１１万６千件（前年対比０．１％増）の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは３万６千件（同１．０％増）で、その追徴税額は重加算税適用税額５６億円を含む３０４億円（同８．３％増）となりました。
追徴税額の本税額（２７４億円）では、「給与所得」が１７３億円と約６３％を占め、「非居住者等所得」が７８億円、「報酬料金等所得」が１５億円となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
4月11日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成31年4月10日
≪お知らせ≫
●「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁 |
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