近年、注目の技術に自動車の自動運転があります。
注目される理由は、実用化にあたり様々な商機が生まれる点です。
では、どのような事業に利益をもたらすのでしょうか。
もっとも大きな恩恵を受けるのが自動車産業で、自動運転車の普及で自動車の販売台数の増加が見込めます。
米国の調査会社のレポートでは、2030年、無人型自動運転車は全世界で販売額が4兆2,000億円にのぼると試算されています。
また、条件付きの自動運転車（完全無人型ではない）まで含めると、販売額は22兆円ともいわれています。
今後、自動運転技術はますます実用化に拍車がかかりそうです。
トヨタは高速道路で車線変更などができる自動運転技術を2020年に実用化する方向で取り組んでいます。
さらには、一般道での実用化や完全自動運転ができる技術の開発も進めています。
自動運転の市場において、恩恵を受けるのは自動車会社だけではありません。
自動運転向けセンサーや車載向け組込ソフトウェアといった、車に搭載する部品などのメーカーにも利益をもたらすことが予想されます。
もう一つの注目は車内の過ごし方が大きく変わる点にあります。
現在、法律では運転中に携帯電話の通話などを禁止しています。
ところが、自動運転の実用化に伴い、道路交通法の改正試案が公表され、一定の条件下で自動運転中のスマートフォンや携帯電話の使用が認められる方向で進んでいます。
これにより、運転中でのスマホや、携帯電話での通話やメールのほか、インターネットの閲覧、簡単なゲームといったことが可能になります。
結果、自動運転車向けのコンテンツや広告市場の拡大が見込まれます。
いま、世の中で注目を集める自動運転技術。
自動車産業だけでなく、他の産業にも大きな影響を与えることが注目の理由です。
新たに生まれる市場として、自動運転タクシーやライドシェア（自動車の相乗り）などの関連サービス、さらには農業分野での無人耕作機といった分野が挙げられます。
また、自動運転の実用化で業務形態が変わり、ひいては業界勢力図までが変化する可能性もあります。
その一つが小売業です。現在、米国の通販会社では、自動運転で有力なスタートアップ企業と提携したところもあります。
自動運転技術を用いれば、運転手の代わりに人工知能（ＡＩ）が目的地までの最短最適な移動経路を選択し荷物を運びます。
現在、ネット通販では、配送業界の人手不足が広がり、問題となっています。
こうした課題を解決するために自動運転は有望視されています。
さらに、自動運転で「自宅前まで来てくれるお店」といったサービスも実用化が見えてきました。
消費者の中には、モノを買うなら手に取って選びたいという要望は根強くあります。
現在、小売業（実店舗）はネット通販に押されています。が、自動運転により、業界の勢力図が大きく変化する可能性もあります。
具体的には、米国のスーパー大手が自動運転の食品販売車を導入する計画を発表しています。
顧客はアプリで販売車を希望の場所に呼び出し、欲しい商品を買います。
支払いは、自動的に課金されメールでレシートを受け取ることで完了します。
また、上海では、自動運転で到着するスーパーマーケットが実験的に実施されました。
日本では、2019年度に、自動運転車で移動するコンテナ型の店舗の実験が実施される予定です。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
追加
100年先、200年先、はたや1000年先の未来の目からみれば、テクノロジーはゆっくりと進歩していくのでしょう。
どうあってほしい未来、どうあるであろう未来は、現代では予測できます。
しかし、それができるテクノロジーの進化は、未来の目からみれば遅すぎる。
わたしの目からなのでしょうが、ある人曰く、そんなに急に進化しちゃったらもうからないでしょう。
だから小出しにしているのと。
1000年先に生まれたかった。
税理士 川島博巳
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
2019年4月15日から2019年4月19日までに掲載した新着情報は次のとおりです。
≪トピックス≫
・平成31年（2019年）分の路線価図等の公開予定（PDF/67KB)（平成31年4月15日）
・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の更新（平成31年4月17日）
・「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」(PDF/615KB)（平成31年4月19日）
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁 |
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