◆いよいよ働き方改革法が施行されます
平成も最後の年ですが4月より働き方改革法が順次スタートします。
今回は改革法で努力義務化される「勤務間インターバル制度」を見ていきます。
◆勤務間インターバルとは
Ａさんが残業をして23時まで働いたとします。
11時間の勤務間インターバル制度を導入するとＡさんの翌日の始業時間は午前10時になります。
会社の就業時間が午前9時から午後5時だとしても、就業規則にインターバル制度の運用が規定されていればＡさんが10時に出社することは遅刻にならず、通常通り午後5時に退社しても1日勤務の扱いになり賃金面で不利益は受けません。
法律ではインターバルの時間を何時間にすべきか明記していません。
4月から改めてスタートする「時間外労働等改善助成金」では9～11時間以上のインターバルを設けるように設定されていることが目安になるでしょう。
ヨーロッパではすでに導入され11～12時間の設定がされています。
◆勤務間インターバル導入のメリット
厚労省の有識者検討会報告書によると、
＜導入のメリット＞
①健康維持に向けた睡眠時間の確保につながる。
②生活時間の確保によりワークライフバランスの実現に資する。
③魅力ある職場づくりにより人材確保・定着につながる。
④企業の利益率や生産性を高める可能性が考えられる。
とされています。
政府は2018年1月現在で1.8％にとどまっている導入企業の割合を、2020年までに10％以上とする目標を掲げています。
4月からは勤務間インターバルにかかわる「時間外労働等改善助成金 勤務間インターバルコース」の助成金額が倍の最大100万円まで増額されます。
労働能率を改善する物品やソフトの購入、入れ替えも対象になるのでこれを機会に労務環境に手を入れるのが賢いでしょう。
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
4月23日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成31年4月22日
≪トピックス≫
●消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）のフリーダイヤル開設について
≪法令等≫
●「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク）
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁 |
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