２０１９年度税制改正において、２０１９年１０月の消費税率１０％への引上げによる需要変動の平準化に向けて、住宅とともに自動車の減税措置がとられます。
具体的には、
①約１,３２０億円規模の自動車税の税率引下げ（恒久減税）
②環境性能割の特例の実施（２０１９年１０月からの１年間に取得した自家用自動車について１％軽減）
③エコカー減税及びグリーン化特例の延長など車体課税を抜本的に見直します。
自動車の保有者が毎年払う自動車税は、２０１９年１０月１日以降に新車新規登録を受けた自家用自動車（登録車）を対象に税率を引き下げます。
引下げにあたっては、多くの自動車ユーザーの負担を軽減すべく、２,０００cc以下の小型車を中心とし、これらの区分で最大３,５００円～４,５００円、現行税率から１０～１５％程度の大幅な恒久減税が実現されます。
最も引下げ額が大きいのは「６６０cc超１,０００cc以下」の車で、現状、年２万９,５００円が年２万５,０００円になり、４,５００円引き下げられます。
そのほか、「１,０００cc超１,５００cc以下」では４,０００円、「１,５００cc超２,０００cc以下」では３,５００円、「２,０００cc超２,５００cc以下」では１,５００円、「２,５００cc超～」では１,０００円それぞれ引き下げられますが、軽自動車の税額は年間１万８００円に据え置かれます。
今回の改正で、２０１９年１０月の増税時から１年間に限り、購入された自家用自動車・軽自動車（中古を含む）について、臨時的特例措置として、環境性能割の税率を１％軽減する特例が実施されます。
２年に１度の車検の際に支払う自動車重量税のエコカー減税は、燃費基準の達成度合いが低く、環境性能がよくない車の減税幅を小さくした上で、消費税率引上げ時の影響に十分配慮するため２年間延長します。
自動車取得税のエコカー減税については、自動車取得税が廃止される２０１９年１０月の消費税率引上げまで６ヵ月間延長し、車を買った翌年度に税負担が軽くなるグリーン化特例は、適用対象が電気自動車等に限定されますので、ご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年４月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
5月16日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2019年5月15日
≪税の情報・手続・用紙≫
●酒税課税状況表（平成30年度2月分）について
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁 |
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