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【時事解説】中小企業における先端技術を用いたIT活用

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 2017年5月に経済産業省産業構造審議会より公表された「新産業構造ビジョン」においては、

人工知能(AI)、IoT、ビッグデータ、ロボットは第4次産業革命技術と位置付けられています。

AIによって機械が自ら学習し人間を超える高度な判断が可能になり、IoTによって実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能になり、ビッグデータによって集まった大量のデータを分析し新たな価値を生む形で利用可能になり、ロボットによって多様かつ複雑な作業についても自動化が可能になります。

そして第4次産業革命技術に伴い産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性が指摘されています。

 「中小企業白書2018年版」に基づき、中小企業におけるAI、IoT、ビッグデータ、 RPA(Robotic Process Automation)の認知度と活用率についてみると、認知率の高い順に、AI(95.1%)、IoT(82.4%)、ビッグデータ(81.5%)、RPA(59.3%)となっています。

一方で活用率については高い順に、IoT(5.3%)、ビッグデータ(2.1%)、AI(1.2%)、RPA(1.0%)となっています。

このように先端技術は中小企業の経営者にとって認知されている一方で、中小企業による実際の活用は乏しいというのが実情となっています。

 一方で、先端技術の活用有無別に経営状況(売上高、経常利益額、3年前と比べた労働生産性)を見ると、

AI、ビッグデータ、IoT、RPAのうちの少なくとも1つ以上を活用している企業は、そうではない企業よりも、売上高と経常利益額は増加傾向にある割合が高く、3年前と比べた労働生産性も向上している割合が高くなっています。

 このように先端技術を用いたIT活用は、経営にプラスの効果をもたらすのです。

 では、中小企業において、具体的にどのような先端技術を用いたIT活用の取組みがみられるのでしょうか。

 そこで「中小企業白書2018年版」において、AIを活用した事例として紹介された株式会社伝習館(本社:鳥取県鳥取市、従業員47名)の事例についてみていきましょう。

 株式会社伝習館は、鳥取県全域で小中高生向けの学習塾を展開する企業です。

同社では2017年12月より、e-ラーニングによる教育サービス事業を行う、株式会社すららネットが開発したAIを活用した対話型のデジタル教材「すらら」を導入しました。

「すらら」の特徴として、AI機能の搭載により生徒一人一人の回答パターンから弱点を解析して最適な問題を選んで出題するなど、生徒一人一人に合った対応をしつつ、学習意欲向上を促す対話を行う点があげられます。

「すらら」の導入で予習をしてくる生徒が増えたことから、予習の有無で生徒の理解度に差が出るという問題が解決され、全体的なボトムアップが図られました。

 また、「すらら」には、復習用の小テストもあらかじめ用意されているため、講師が小テストを準備する手間や時間が省けるようになったことから、その分の時間を個々の生徒の指導やその準備等に充てることができ、サービスの質を高めることができています。

また、クラウドを活用しているため、生徒の自宅での学習状況をオンタイムで講師が確認することができ、生徒に対する励ましを適切なタイミングですることができる点が、従来型のICT活用教材とは大きく異なっています。

 このように中小企業においてもAIなどの先端技術の活用によって業務の効率化を図りつつサービスの質を向上させることが可能となるのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)

5月24日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2019年5月23日


≪法令等≫
●「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正(案)に対する意見募集について(e-Govへリンク)


財務省 各年度別の税制改正の内容
総務省  税制改正(地方税)
ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁
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