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【時事解説】株式市場再編の影響とは

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 先日、東京証券取引所は株式市場の再編を検討していると発表しました。

現在、株式市場は東証1部(大企業中心の市場)、2部(中堅企業)、JASDAQ(新興企業、中堅もあり)、マザーズ(新興企業)の4つがあります。

これを次の(1)〜(3)のような区分で再編しようとしています。

(1) A市場…投資家の投資対象としてふさわしい実績のある企業(中堅企業中心の市場)

(2) B市場…高い成長の可能性を有する企業(現在のマザーズなどの新興市場に相当)

(3) C市場…国際的に投資を行う機関投資家をはじめ、広範な投資家の投資対象となる要件を備えた企業(現在の東証1部に相当)

これら3つに絞る案が有力です(各市場の正式名称は今後決定)。

 再編で関心を集めるのはどのような市場が生まれるかだけではありません。

もう一つのポイントは東証1部の上場基準が厳格化されることにあります。

具体的には、時価総額の基準を引き上げ、英文開示の義務付けなどが改正点として上がっています。

詳細は検討中ですが、基準が著しく厳しい状況になると、上場企業数は大幅に減る可能性があるともいわれています。

 とりわけ、問題となるのは、現在、東証1部に上場しているのに、再編後、C市場(東証1部に相当)に残れない企業が生じてしまうことです。

企業にとって、1部上場は「信用」の証でもあります。

銀行融資の条件や、新卒採用で有利に働く部分があります。

また、従業員にとっても、住宅ローン借り入れの融資審査に影響するともいわれています。

1部上場企業でなくなると、これまで得ていた恩恵にあずかれないことになり、企業や従業員にとっては痛手となります。

 弊害は少なくできるのか、再編の行方に注目です。

 東京証券取引所は4つに分かれている株式市場を3つに再編しようと検討しています。

そもそも、いま、なぜ再編が必要なのでしょうか。

実は、個人投資家の間には、一部上場の問題点を端的に表す言葉として、「上場ゴール」というものがあります。

これは、企業が「東証1部上場」をゴール(最終目的)にしている旨を指します。

近年、上場というゴールを決めたあと、業績や株価が下がる企業が目に付くようになりました。

 また、東証1部は大企業中心の市場であるはずなのに、時価総額の小さな(小ぶりの)企業も上場している点も指摘されるようになりました。

 問題の背景には、東証1部の上場基準が緩いことがあります。

とくに、マザーズ(新興市場)から1部に上がる基準が緩く、通常、時価総額は250億円ほど必要ですが、マザーズからの上場ならば最低40億円でよいと優遇されています。

 世界の中で、日本の株式市場の信頼感をしっかりとしたものにしなければ、投資家は離れてしまうことも考えられます。

そこで、東証1部に上場する企業の質を高める必要性が浮上しました。

質を高めるための施策の一つとして、上場基準の厳格化が必要になったわけです。

 ただ、再編に関し、もう一つの懸念は日経平均株価への影響です。

再編後、日経平均採用銘柄を入れ替える必要性が生じます。

2000年、日経平均株価の暴落がありましたが、暴落した要因の一つに、大幅な日経平均採用銘柄の入れ替えがありました。

今回も、銘柄が大きく入れ替わるとなると、株価の暴落につながりかねません。基準の変化や銘柄の入れ替えがどの程度の規模になるか、決定の内容から目が離せません。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


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