所得税及び復興特別所得税の予定納税第１期分の納期は、７月１日から７月３１日までとなっております。
予定納税とは、前年分の所得税等の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が１５万円以上となる場合に、原則その３分の１相当額をそれぞれ７月（第１期分）と１１月（第２期分）に納めるものです。
予定納税が必要な方には、６月中旬ごろに税務署から「予定納税額の通知書」が送られてきますので、納付税額や計算の詳細はそちらに記載されております。
また、廃業や休業、業況不振、災害などの理由により、６月３０日現在の現況で、２０１９年分の「申告納税見積額（年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額）」が、予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合は、予定納税の減額申請をすることができます。
減額申請手続きにおける申告納税見積額の計算は、その年の税制改正があった場合には、改正後の税法を基として計算します。
第１期分の予定納税の減額申請をする場合は、７月１６日までに「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出する必要があります。
税務署では、その申請について、承認、一部承認または却下のいずれかを決定し、その結果を書面で通知することになっております。
２０１９年分の予定納税基準額については、復興特別所得税の額（所得税額の２．１％）を含めて計算されており、復興特別所得税は２０１３年１月から２０３７年１２月３１日まで２５年間にわたって課税されます。
国税庁では、確定申告において、復興特別所得税の申告漏れ（記載漏れ）が数多く把握されていることから、注意を呼びかけております。
また、予定納税額の納付は、納期の最終日までに金融機関又は所轄税務署の窓口などで納付してください。
振替納税を利用している場合は、所得税や消費税と違い、納期限（７月３１日）に納税者指定の金融機関の口座から自動的に引き落とされ、予定納税の振替日は一般の納期限と同じ日になりますので、ご注意ください。
そして、口座に予定納税額相当分の残高がないと引き落としができず、納期限の翌日から納付される日まで延滞税がかかる場合がありますので、納期限前日までに口座の残高をご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年５月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
6月12日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2019年6月11日
≪刊行物等≫
●国税広報参考資料（令和元年8月広報用）を掲載しました
■財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁 |
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