個人事業者で、２０１８年分の確定消費税額（地方消費税額は含まない）が４８万円を超える場合は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要となります。
２０１８年分の確定消費税額とは、２０１８年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告等が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。
中間申告の方法には、前年実績による中間申告か仮決算に基づく中間申告の２つのいずれかの方法によることができます。
前年実績による中間申告は、２０１８年分の確定消費税額に応じて算出した中間納付税額を記載した「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」が所轄の税務署から送付されますので、
必要事項を記入の上、税務署に中間申告書を提出するとともに、消費税及び地方消費税を納付する必要があります。
例えば、確定消費税額が「４８万円超４００万円以下」の場合は年１回、
２０１８年分の確定消費税額の１２分の６の消費税額とその６３分の１７の地方消費税額を、２０１９年８月３１日までに納付します（振替納税の場合は、９月下旬）。
また、確定消費税額が「４００万円超４,８００万円以下」の場合は年３回、
２０１８年分の確定消費税額の１２分の３の消費税額とその６３分の１７の地方消費税額を中間申告して納付します。
２０１８年と経営状況が著しく異なる場合は、「前年実績による中間申告」に代えて、各中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、これに基づいて計算した消費税額等により中間申告・納付ができます。
なお、この計算によりマイナスとなった場合でも還付を受けることはできません（マイナスの場合は、中間申告税額は０円）。
さらに、仮決算による中間申告書は、提出期限を過ぎて提出することはできませんので、ご注意ください。
また、前年の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が４８万円以下で中間申告義務のない場合でも、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、
その届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する６月中間申告対象期間（その課税期間開始の日以後６ヵ月の期間で、年１回の中間申告の対象となる期間）から、自主的に中間申告・納付することができます。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年６月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
7月3日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2019年7月2日
≪税の情報・手続・用紙≫
●「G20大阪サミットにおける日本産酒類のプロモーション」について
≪法令等≫
●「連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するQ&A」の掲載について
●「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和元年６月28日）の掲載について
●「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁 |
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