国税の課税処分を不服とする納税者が起こした裁判のうち、主張が一部でも認められたのは3.4％にとどまるとのデータを国税庁が発表しました。
前年から6.6ポイントの減少。
納税者の主張が認められるかは個々のケースによるものの、国税を相手取った裁判で勝つのは極めて〝狭き門〟であることが改めて表れたかたちです。
国税庁がこのほど公表したデータによれば、2018年度に終結した国税訴訟は177件ありました。
そのうち取り下げや棄却を含めて国税の主張が全面的に通ったのが171件でした。
一方、納税者の主張が一部認められたもの（一部認容）は３件、全面的に認められたもの（全部認容）は３件ありました。
合わせて６件で、全体の3.4％に当たり、前年度の一部認容10件、全部認容11件から大きく減っています。
また18年度に新たに発生した訴訟は181件で、前年度より１割弱減りました。
税目別に見ると最も多かったのは所得税を巡る60件で、次いで法人税53件、相続税・贈与税20件、消費税13件と続いています。
徴収手続きなどに関するものも26件ありました。
国税を相手取る訴訟は全体的に減少傾向にあり、近年のピークだった11年には391件発生しましたが、そこから７年で半分以下に減っています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
8月5日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2019年8月2日
≪税の情報・手続・用紙≫
●「『Imbibe Live 2019』における日本産酒類のプロモーション」について
≪法令等≫
●がん登録等の推進に関する法律第41条第１項に規定する手数料に係る消費税の取扱いについて（文書回答事例）
≪国税庁等について≫
●国税庁経験者採用試験の受験申込みについて
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁 |
|
|
SiteMap
