国土交通省では、次世代住宅ポイント制度の発行対象となる建材・設備の具体的な型番をホームページ上で公開しており、開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備、バリアフリー改修設備、家事負担軽減設備に分かれ、開口部の断熱改修の場合は、さらにガラス、内窓、外窓、ドアに分けたうえで各メーカーの製品名・型番等が並んでおります。
次世代住宅ポイント制度とは、２０１９年１０月の消費税率１０％への引上げを踏まえ、住宅取得支援策として、省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に様々な商品等と交換できるポイントを発行します。
なお、エコ住宅設備（リフォームが対象）では、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節水型トイレなどが、バリアフリー改修設備（同）では、ホームエレベーター、衝撃緩和畳が、家事負担軽減設備（新築・リフォームが対象）では、ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機、掃除しやすいレンジフードなどが制度の対象となります。
すでにポイント発行申請は始まっており、商品交換申込は本年１０月１日から予定されております。
対象は、２０１９年１０月以降に引渡しを受ける住宅で、注文住宅（持家）・リフォームの場合は２０１９年４月〜２０２０年３月までに請負契約・着工をすることが必要ですが、税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、２０１８年１２月２１日〜２０１９年３月に請負契約を締結したものであっても、着工が２０１９年１０月〜２０２０年３月となるものは特例として対象となります。
分譲住宅の場合は、２０１８年１２月２１日〜２０２０年３月までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したものか、２０１８年１２月２０日までに完成済みの新築住宅であって、２０１８年１２月２１日〜２０１９年１２月２０日までに売買契約を締結したもののいずれかが要件となっております。
なお、発行ポイント数は、住宅の新築（貸家を除く）の場合は１戸当たり上限３５万ポイント、住宅のリフォーム（同）の場合は同上限３０万ポイントとなっておりますので、該当されます方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年７月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
8月15日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2019年8月14日
≪トピックス≫
●消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
≪法令等≫
●「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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