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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース2019年タックスニュース  Monday, September 30, 2019


【時事解説】世界は海洋プラスチックごみの汚染を止められるか

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 海洋プラスチックごみ(以下海洋プラごみ)による汚染問題が関心を集めていいます。

プラスチックの廃棄物には、レジ袋やペットボトル、マネキン、建設資材など、様々な種類があります。

海洋プラごみとは、プラスチック廃棄物の中で、海に流れ込んだものを指します。

 本来ならば、プラごみは決められた手順に従い適切に処理されるはずですが、中には使い捨てにされ、河川などを通じて海洋に流出しているものがあります。

世界中で、プラスチックの廃棄物は年間約3億トンと推定されますが、その中の900万トンが海に流れ込んでいるといわれています。

 海洋プラごみは海洋生物や地球環境へ深刻な影響を及ぼすと懸念されています。

中でも問題なのはマイクロプラスチック化することです。

海洋プラごみは海に出ると、波や紫外線などにより小さく砕かれ、直径5ミリメートル以下の微粒子になります。

これが動物プランクトンのエサとなり、さらに小魚がプラクトンを食べることになります。

結果、食物連鎖により、最終的に、有害物質が人間の内臓に蓄積される恐れが指摘されています。

研究では、メダカの肝臓が働かなくなる、がんができるといった報告があります。

 海洋プラごみは数年前から研究者の間で関心が寄せられていました。

一般の注目が集まるきっかけとなったのは、6月に開催されたG20大阪サミットです。

サミットでは、2050年までに海洋プラごみをゼロにすると目標が定められました。

背景には、世界における海洋プラごみの排出量は、5割弱をG20各国が占めていることから、今後、目標の達成に向け、各国は行動計画を作り、進捗状況を報告することが決められました。

これは条約ではないので、拘束力はありませんが、世界がプラスチックによる海洋汚染を減らし、海をきれいにしようと動き出したといえます。

 プラスチック廃棄物が海に流れ、汚染が問題となっています。

これを受けて、G20大阪サミットでは「2050年に新たな汚染ゼロ」という目標が掲げられました。

世界で初めて、海洋プラごみの削減に関する数値目標が掲げられました。

 世界でプラごみへの対策が進んでいるのはEU(欧州連合)です。

欧州委員会がストローをはじめとする使い捨てプラスチック製品を禁止するルールをEU加盟国に提案しています。

これを受けて、フランスや英国などが法整備を進めました。

 米国でも活動が始まっています。

マクドナルドがプラスチック製のストローを廃止して、紙製のもので代用すると決めました。

日本のマクドナルドは検討中ですが、今後、実施が期待されています。

ほか、スターバックスなどでも同様の動きがあります。

 日本国内では、ファミリーレストランのガストでドリンクバーにストローを置くのをやめました。

お客様から要望があったときは、トウモロコシを原料としたバイオマスストローを提供します。

このストローは、生分解性で、微生物によって分解される性質があります。

ほかにも、竹ストローといって、竹の粉を生分解の樹脂に溶かし込んで押し出すストローも注目されています。

別の企業では、マネキンをプラスチックに代えて、紙を利用して製造する動きもあります。

 ただ、プラスチック製品は価格が安く、軽量といったメリットがあります。

全廃となると、生活するうえで不便が生じる恐れもあります。

また、企業にとってはコスト上昇を招きます。

ガストでのストロー廃止のように、コストアップや企業の負担増にならず、海洋汚染の軽減につながるものから行動に移し、進めていく必要があります。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)

9月30日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2019年9月27日

≪税の情報・手続・用紙≫
●OECDが公表した「Common Reporting Standard User Guide Version 3.0」の仮訳を掲載しました
≪刊行物等≫
●平成30年分民間給与実態統計調査結果について
●「令和元年版連結確定申告書等の記載の手引」を掲載しました
≪法令等≫
●「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)
●「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)
●財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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