国税庁は、２０１７年度分会社標本調査結果を公表しました。
それによりますと、２０１７年度分の法人数は２７０万６,６２７社で、前年度より１．３％増となりました。
このうち、連結親法人は１,７２６社で同４．９％増、連結子法人は１万２,６７１社で同６．４％増となり、連結子法人を除いた２６９万３,９５６社のうち赤字法人は１６８万７,０９９社で、赤字法人割合は前年度比０．９ポイント減の６２．６％となりました。
業種別（連結法人を除く）の赤字法人割合をみてみますと、「出版印刷業」が７４．８％で最多となり、以下、「繊維工業」が７４．４％、「料理飲食旅館業」が７３．３％、「小売業」が７０．６％、「食料品製造業」が７０．３％と続きました。
反対に低い順にみてみますと、「建設業」が５７．２％、「運輸通信公益事業」が５７．９％、「不動産業」が５９．１％となりました。
なお、連結法人の赤字法人割合は３３．４％（前年は３６．７％）となりました。
２０１７年度分の営業収入金額は、前年度に比べて４．７％増の１,５１９兆４,６５１億円となり、黒字法人の営業収入金額は同８．０％増の１,２３６兆４,３０２億円、所得金額は同１４．３％増の６７兆９,４３７億円となりました。
なお、法人税額は１１兆９,７７２億円で、前年度より１４．４％増加しました。
また、所得税額控除は３兆５,４９６億円で、同１１．９％増となり、外国税額控除は５,３４４億円で、同４．７％増となりました。
繰越欠損金の当期控除額は８兆３,６２７億円で、同１０．１％増となり、翌期繰越額は６８兆９,８８８億円で、同０．８％増となりました。
一方、２０１８年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べて５．１％増の３兆８,１０４億円となりました。
このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同５．４％増の１兆９４億円となり、損金不算入割合は同０．１ポイント増加の２６．５％となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年９月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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