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マンション管理組合とは

 マンションとは区分所有居住用建物のことです。

ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。

一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。

法人格を持たせた場合、公益法人に準じた扱いを受けます。

法人格がない場合は、代表者の定めのある人格のない社団となります。

専有部分に関しても管理をしますが、共有部分に関する管理が主たる業務です。


税務上の取り扱い

 法人格を有すれば法人として法人税の対象ですが、法人格のない社団でも法人とみなして法人税の対象となります。

 通常は管理費収入のみで収益事業はありませんので税金がかかることもありませんし、申告も不要です。


駐車場収入の取り扱い

 区分所有者や借家人がマンションの駐車場を有料で利用し、その駐車場料金を管理費や修繕積立金として管理組合が管理している場合は、共済的事業であるとして課税されませんが、問題は外部に貸している場合です。

最近、都会では車を所有しない住民も多く、マンションの駐車場に空きができる場合もあり、管理費や修繕積立金に充てるため、外部の人に一般的な駐車場として貸し出しているケースが多々見受けられます。


税務当局の見解

 このような場合駐車場の収入は、管理組合の収入として法人税を課税するというのが税務当局の基本的な対応です。

 国税不服審判所や裁判で争われた事例もありますが、この税務当局の考えが支持されております。


素朴な疑問

 区分所有建物の共有部分の所有権は区分所有者の持ち分に応じて区分所有者のものです。

管理組合は単に管理を委任されているだけで、共有部分を所有しているわけではありません。

本来であれば持ち分に応じて区分所有者の収入となると思われます。

 もし管理組合の活動がなく直接管理会社が同様な行為を行った場合、はたして管理会社の収入ということになるのでしょうか?


記事提供:ゆりかご倶楽部


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)




■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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