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【時事解説】倒産耐久力は貸借対照表の対角線で判断する

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 銀行員は決算書を受け取ったときに、まずどこに着目するのでしょうか。

銀行の融資担当者が最も恐れるのは融資先の貸倒であり、そのため、決算書を受け取ったときに、真っ先に着目するのは倒産しない会社かどうかを見極めることになります。

いわば、「倒産に対する耐久力」にすぐ目が行きます。

ですから、分析の中心は損益計算書より貸借対照表となり、さらにその中でも流動性と自己資本比率の二つに注目することになります。

 倒産とは、一般的に、契約した債務の支払いを期日通りに行えない状況(債務不履行)を言います。

債務の支払いは原則的に現金で行いますから、現金及び現金に近い資産(主として流動資産にあります)が、短期に支払期日が来る債務(主として流動負債にあります)と比べてどのくらいあるかが重要になります。

現金や市場性のある有価証券などの流動資産が、流動負債に比べて豊富にあれば(こうした状況を「流動性が高い」といいます)、債務不履行になる確率は低いと判断できます。

 ただ、流動性だけで倒産耐久力を判断することはできません。

というのは、現金及び現金類似資産を生み出した原因が重要になるからです。

たとえば、長期借入金や社債などの有利子負債により生み出した現金で流動性を高く保っていれば、その流動性は危険です。

有利子負債には償還期日がありますし、場合によっては期日以前に債権者に返済しなければならない場合もでてくるからです。

有利子負債の返済を迫られたら、流動性は一気に落ち込み、資金繰りに詰まります。

 そこで出てくるのが流動性を生み出した原因を明確にする自己資本比率(自己資本÷総資産)です。

流動性を支える現金の発生原因が債権者に返済不要の自己資本であれば、その流動性には永続性があると判断できます。

自己資本は会社外部からの資金流入である払込資本と、会社が事業を行うことにより生み出した利益の蓄積である内部留保からなります。

内部留保の比率が高いほど、会社自身が生み出す現金創造力が高いということになり、安定性は高まります。

 つまり、倒産耐久力を判断するのは、貸借対照表の左上を中心に表示される現金及び現金類似資産と、右下に表示される純資産の内部留保になります。

倒産耐久力という点では貸借対照表の左上から右下に流れる対角線が重要になるのです。

資産のほとんどが現金及び現金類似資産で、その発生原因が内部留保という会社は倒産耐久力という点では申し分のない会社ということになります。

 そういう会社はつぶれにくい会社であることは間違いありませんが、だからといって、それが即、いい会社というわけではありません。

というのは、会社が生んだ利益を現金で持っているということは、成長を生む資産に利益を再投資できていないことになるからです。

成長性という点では明らかにマイナスです。

 また、そういう会社は現金が豊富ですから、投資をしようとするとき銀行借入に頼らなくてもいいということも銀行にとっては悩みの種です。

貸したい先ほど借りたくないというジレンマに陥ります。

こうした融通の利かない融資姿勢が銀行批判を招く一因となっているのですが、最近の状況を見ていると、銀行がそこから脱却することはそれほど簡単なことではなさそうです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


11月11日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2019年11月8日


≪お知らせ≫
●平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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