この度の台風19号による被害に遭われた地域・世帯の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
経済産業省では被災中小企業・小規模企業対策を実施しています。
◆特別相談窓口の設置
今回の台風で災害救助法が適用された市区町村において、災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会のセーフティネット保証4号を適用します。
※セーフティネット保証4号とは
①自然災害など突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小事業者へ資金供給を円滑にするため、信用保証協会が通常の保証とは別枠で100％保証を行う制度
②災害の指定基準
（1）災害の発生に起因して、多数の中小企業・小規模事業者が直接または間接的に被害を受けるおそれが生じたとして都道府県から指定の要請があった場合であって、
国として指定する必要があると認めるとき
（2）災害救助法が適用された災害及び地域
③対象中小企業者
（イ）指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、
かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
④保証条件
ア 対象資金：経営安定資金
イ 限度額：無担保8千万円、普通2億円
ウ 保証人：原則第三者保証は不要
◆既往債務の返済条件緩和等の対応
返済猶予等の既往債務の条件変更や貸し出し手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化について、今般の災害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するように要請します。
◆小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
11月12日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2019年11月11日
≪税の情報・手続・用紙≫
●「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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