ワーキングホリデーでオーストラリアに滞在する外国人から所得税を徴収する同国の税法は無効だとする判決を、豪連邦裁判所が下しました。
同税が国籍による差別的扱いだと認定されたことで、今後、日本人を含むワーホリ滞在者は税金の払い戻しを受けられる可能性があります。
オーストラリアでは、年収１万8200豪ドル（約135万円）以下の人には原則として所得税がかかりません。
しかし2017年に導入されたワーホリ税によって、ワーホリ用のビザで滞在する外国人に限っては、年収が基準以下でも15％の所得税が課されています。
こうした扱いに対して連邦裁は、同じ仕事をしてもオーストラリア人だけ税負担が違うのは「国籍によって差別する不法行為だ」と認定。
また日本や英米などと結んでいる課税条約に違反しているとも指摘しました。
ワーキングホリデーは18歳〜30歳の若者が、働いたり学んだりしながら一定期間外国に滞在できる制度。
日本からオーストラリアに行く場合、通常のビザは原則１年ですが、農場で一定期間働くことなどを条件に最長３年まで滞在できます。
同国は約14万人がワーホリ用ビザで滞在する「人気国」ですが、同税を導入する案が浮上した15年は32.5％の税率も検討されていたことから、ワーキングホリデー志望者が同国を敬遠しニュージーランドやカナダに労働力が流出しているとの批判もあったそうです。
豪税務当局は控訴するか否かを明らかにしていませんが、判決が確定すれば、数億ドルが還付される可能性もあります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
12月9日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2019年12月6日
≪トピックス≫
●令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
≪税の情報・手続・用紙≫
●「令和元年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました
●「令和元年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
|
|
|
SiteMap
