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【時事解説】商店街の現状と課題

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 近年商店街を取り巻く環境は厳しさを増しています。

中小企業庁は商店街の実態を調査すべく1970年(昭和45)年から「商店街実態調査」を実施しており、2019年3月に13回目の調査結果として「平成30年度商店街実態調査報告書」が公表されました。

同報告書によると、1商店街あたりの空き店舗の平均店舗数は2018年度現在で5.3店、平均空き店舗率(全商店街の空き店舗数の合計/全商店街の全店舗数の合計)は13.8%となり、高い水準で推移しています。

 空き店舗が埋まらない理由を貸し手側の都合によるものと、借り手側の都合によるものとに分けてみると、貸し手側の都合によるものについては、「店舗の老朽化(40.0%)」、「所有者に貸す意思がない(39.2%)」の順に回答割合が高くなっています。借り手側の都合によるものについては、「家賃の折り合いがつかない(36.1%)」、「商店街に活気・魅力がない(35.9%)」の順に回答割合が高くなっています。

 商店街の最近の景況について聞いたところ、「繁栄している(2.6%)」、「繁栄の兆しがある(3.3%)」となる一方で、「衰退している(37.5%)」、「衰退の恐れがある(30.2%)」、となっており、衰退傾向が、繁栄傾向を大きく上回っています。

 現況の商店街が抱える問題について聞いたところ、「経営者の高齢化による後継者問題(64.5%)」、「店舗等の老朽化(38.6%)」、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い(36.9%)」、「商圏人口の減少(35.5%)」の順に回答割合が高くなっています。

 このように商店街は空き店舗増加、後継者不足、店舗の老朽化など様々な問題を抱えているのです。

 では、商店街では課題解決に向けてどのような取組みが行われているのでしょうか。

以下で、「平成30年度商店街実態調査報告書」の内容に基づいて商店街での課題解決に向けた取組みについてみていきましょう。

 商店街が抱える問題のうち、最も大きな問題である商店街の後継者問題への対策については、「対策は講じていない(91.2%)」、「研修を実施している(3.2%)、「外部から後継者を募集している(2.2%)」となっており、取組み状況は極めて低くなっています。

 魅力ある店舗を形成するための個店の改善策・活性化策について、「一部でも行った」と回答のあった取組みについてみると、「店舗改装・店内レイアウトの変更(37.7%)」、「販売促進(POP・ディスプレイ・チラシ等)の強化(33.1%)」の順に回答割合が高くなっています。

 空き店舗の発生に対する商店街の取組み状況についてみると、「特に関与していない」と回答した割合が57.0%を占めています。一方で、空き店舗の発生に対する取組みを行っている商店街では、「家主に対して賃貸の要請を行う(14.2%)」「業種・業態を考慮したうえで積極的に店舗を誘致する(14.2%)」などの回答割合が高くなっています。

次に、商店街の地域(各種団体等)との連携状況をみると、全体の72.8%の商店街が地域の各種団体との連携を行っていると回答しています。

具体的な連携先については、「商工会・商工会議所(65.5%)」、「自治会・町内会・婦人会(63.1%)」、「市町村等の行政機関(45.5%)」の順に回答割合が高くなっています。

 このように、商店街の後継者問題の解決や、地域住民のニーズに対応した商店街の取組み推進に向けては地域の各団体等との連携促進がカギとなるのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


12月20日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2019年12月19日


≪税の情報・手続・用紙≫
●ブルネイにおける輸入規制の撤廃について
≪法令等≫
●法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
≪お知らせ≫
●国税庁ホームページサーバのシステムメンテナンス(12月22日(日))のお知らせ
●平成30年分 相続税の申告事績の概要
●平成30事務年度における相続税の調査等の状況


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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