1/10
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)
1/31
●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
12月16日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2019年12月13日
≪税の情報・手続・用紙≫
●令和元年分所得税の確定申告関係書類を掲載しました
≪法令等≫
●国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件（平成18年告示第31号）の一部を改正する件（国税庁告示第16号）
●国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第17号）
●国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第18号）
●国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年告示第５号）の一部を改正する件（国税庁告示第19号）
●国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第20号）
●国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第21号）
●国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成30年告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第22号）
●国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（平成30年告示第８号）の一部を改正する件（国税庁告示第23号）
●情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）
●「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第24号）（PDF/111 KB）
≪お知らせ≫
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
|
|
SiteMap